(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に建設事業を行うため、その運転資金や設備投資資金の一部を資金計画に照らし、必要な資金を取引金融機関からの借り入れにより調達しております。デリバティブは、為替の変動リスク及び支払金利の変動リスクを回避するために利用しております。金融商品は商品特性を評価し、安全性が高いと判断された商品のみを利用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び完成工事未収入金等営業債権に係る顧客の信用リスクは、本社及び各支社支店における営業部門を中心に主な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
借入金の使途は運転資金や設備投資資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップを実施し、支払金利の固定化を図っております。なお、デリバティブは実需の範囲で行うこととしております。
当社は、各部門からの報告に基づき財務部門が定期的に資金計画を作成・更新するとともに、適時コミットメントライン契約等に基づく借入を行い、手許資金を安定的に維持・確保しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成29年5月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金預金	40,149	40,149	-
(2) 受取手形・ 完成工事未収入金等	29,847	29,855	8
(3) 有価証券	1,000	1,000	-
(4) 投資有価証券	8,543	8,543	-
その他有価証券	8,543	8,543	-
(5) 長期貸付金(※1)	47	51	3
(6) 破産更生債権等	101	101	-
貸倒引当金(※2)	△101	△101	-
	-	-	-
資産計	79,589	79,600	11
(1) 支払手形・工事未払金等	20,350	20,350	-
(2) 長期借入金(※3)	11,540	11,468	△72
(3) リース債務(※4)	1,760	1,732	△28
負債計	33,651	33,550	△100

(※1) 長期貸付金は、1年以内弁済予定の長期貸付金を含んでおります。
(※2) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3) 長期借入金は、1年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※4) 流動負債のリース債務と固定負債のリース債務の合計額を表示しております。
当連結会計年度(平成30年5月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金預金	39,943	39,943	-
(2) 受取手形・ 完成工事未収入金等	26,689	26,694	5
(3) 投資有価証券	11,073	11,073	-
その他有価証券	11,073	11,073	-
(4) 長期貸付金(※1)	109	113	3
(5) 破産更生債権等	120	120	-
貸倒引当金(※2)	△120	△120	-
	-	-	-
資産計	77,815	77,824	8
(1) 支払手形・工事未払金等	16,370	16,370	-
(2) 短期借入金	433	433	-
(3) 長期借入金(※3)	9,850	9,769	△81
(4) リース債務(※4)	2,023	1,990	△32
負債計	28,676	28,563	△113

(※1) 長期貸付金は、1年以内弁済予定の長期貸付金を含んでおります。
(※2) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3) 長期借入金は、1年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※4) 流動負債のリース債務と固定負債のリース債務の合計額を表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。回収期間が1年を超えるものについては、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期日までの期間及び国債等の利率により割り引いた現在価値から貸倒引当金を控除した額により算定しております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式及び不動産投資信託は取引所の価格によっており、投資信託及び金銭信託は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を国債の利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。貸倒懸念債権については、回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しているため、連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒引当金を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(5) 破産更生債権等
破産更生債権等の時価については、回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しているため、連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒引当金を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金等、並びに(2)短期借入金
これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としております。
(3) 長期借入金
元利金の合計額を国債の利率又は国債の利率に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。なお、変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該デリバティブ取引は、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しております。
(4) リース債務
元利金の合計額を国債の利率に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、小額物件については割引計算処理は行っておりません。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)

区分	平成29年5月31日	平成30年5月31日
非上場株式	3,755	4,312
匿名組合出資	57	57

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年5月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金預金	40,149	-	-	-
受取手形・完成工事未収入金等	27,912	1,934	-	-
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(その他)	1,000	-	-	-
長期貸付金	7	22	15	2
合計	69,070	1,957	15	2

当連結会計年度(平成30年5月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金預金	39,943	-	-	-
受取手形・完成工事未収入金等	24,927	1,762	-	-
長期貸付金	15	52	41	-
合計	64,885	1,815	41	-

(注4)長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年5月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超
長期借入金	2,515	1,965	1,566	1,123	728	3,641
リース債務	110	113	115	119	124	1,177
合計	2,626	2,078	1,681	1,243	852	4,818

当連結会計年度(平成30年5月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超
短期借入金	433	-	-	-	-	-
長期借入金	2,006	1,608	1,166	903	483	3,683
リース債務	133	136	141	146	151	1,312
合計	2,572	1,745	1,308	1,049	635	4,995