(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年5月31日)		当事業年度 (平成30年5月31日)
繰延税金資産
完成工事高	2,326	百万円	2,134	百万円
退職給付引当金	973		968
棚卸不動産評価損	437		495
減損損失	343		342
完成工事補償引当金	218		221
未払費用	120		142
工事損失引当金	75		127
移転関連費用	275		-
投資有価証券評価損	101		116
未払事業税	100		95
貸倒引当金	34		32
その他	498		283
繰延税金資産小計	5,507		4,961
評価性引当額	△1,819		△1,873
繰延税金資産合計	3,687		3,087
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△700		△1,030
前払年金費用	△229		△400
その他	△16		△8
繰延税金負債合計	△946		△1,440
繰延税金資産純額	2,741		1,647

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年5月31日)		当事業年度 (平成30年5月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.9	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.9		0.8
永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.2
住民税均等割	1.7		0.6
評価性引当額	6.2		0.4
税額控除額	△4.1		△0.5
その他	△0.2		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9		32.7