1887 日本国土開発

時価

428億円

PER 予

-倍

2019年以降

4.21-16.59倍
（2019-2023年）

0.55倍

2019年以降

0.52-1.21倍
（2019-2023年）

4.78%

ROE 予

-%

ROA 予

-%

未払消費税等の増減額（△は減少）、当期変動額合計、平均臨時雇用人員 - 土木事業

【期間】

2Q
通期
全期間

年度	未払消費税等の増減額（△は減少）		当期変動額合計		平均臨時雇用人員 - 土木事業
2017/05	-2.34億		-		-
2018/05	25.5億	黒転	-		-
2019/05	-24.1億	赤転	-		100
2020/05	0.05億	黒転	-		182	+82%
2021/05	23.2億	大幅増	-		189	+3.85%
2022/05	-16.4億	赤転	-		183	-3.17%
2023/05	-7.78億	赤縮	-		162	-11.48%

2017年5月

未払消費税等の増減額（△は減少）: -2億3400万
当期変動額合計: -
平均臨時雇用人員 - 土木事業: -

2018年5月

未払消費税等の増減額（△は減少）: 25億4700万
当期変動額合計: -
平均臨時雇用人員 - 土木事業: -

2019年5月

未払消費税等の増減額（△は減少）: -24億500万
当期変動額合計: -
平均臨時雇用人員 - 土木事業: 100

2020年5月

未払消費税等の増減額（△は減少）: 500万
当期変動額合計: -
平均臨時雇用人員 - 土木事業: 182

2021年5月

未払消費税等の増減額（△は減少）: 23億2200万
当期変動額合計: -
平均臨時雇用人員 - 土木事業: 189

2022年5月

未払消費税等の増減額（△は減少）: -16億4200万
当期変動額合計: -
平均臨時雇用人員 - 土木事業: 183

2023年5月

未払消費税等の増減額（△は減少）: -7億7800万
当期変動額合計: -
平均臨時雇用人員 - 土木事業: 162