1887 日本国土開発

時価

412億円

PER 予

-倍

2019年以降

4.21-16.59倍
（2019-2023年）

0.53倍

2019年以降

0.52-1.21倍
（2019-2023年）

4.98%

ROE 予

-%

ROA 予

-%

株式給付引当金の増減額（△は減少）、減価償却費 - その他、平均臨時雇用人員 - 土木事業他1件

【期間】

2Q
通期
全期間

年度	株式給付引当金の増減額（△は減少）		減価償却費 - その他		平均臨時雇用人員 - 土木事業		契約資産
2013/05	-		16百万		-		-
2014/05	-		82百万	+412.5%	-		-
2015/05	-		106百万	+29.3%	-		-
2016/05	-		97百万	-8.5%	-		-
2017/05	-		133百万	+37.1%	-		-
2019/05	686百万		-		100		-
2020/05	-		-		182	+82%	-
2021/05	-		-		189	+3.85%	-
2022/05	-		-		183	-3.17%	322億
2023/05	-		-		162	-11.48%	599億	+86.3%

2013年5月

株式給付引当金の増減額（△は減少）: -
減価償却費 - その他: 1600万
平均臨時雇用人員 - 土木事業: -
契約資産: -

2014年5月

株式給付引当金の増減額（△は減少）: -
減価償却費 - その他: 8200万
平均臨時雇用人員 - 土木事業: -
契約資産: -

2015年5月

株式給付引当金の増減額（△は減少）: -
減価償却費 - その他: 1億600万
平均臨時雇用人員 - 土木事業: -
契約資産: -

2016年5月

株式給付引当金の増減額（△は減少）: -
減価償却費 - その他: 9700万
平均臨時雇用人員 - 土木事業: -
契約資産: -

2017年5月

株式給付引当金の増減額（△は減少）: -
減価償却費 - その他: 1億3300万
平均臨時雇用人員 - 土木事業: -
契約資産: -

2019年5月

株式給付引当金の増減額（△は減少）: 6億8600万
減価償却費 - その他: -
平均臨時雇用人員 - 土木事業: 100
契約資産: -

2020年5月

株式給付引当金の増減額（△は減少）: -
減価償却費 - その他: -
平均臨時雇用人員 - 土木事業: 182
契約資産: -

2021年5月

株式給付引当金の増減額（△は減少）: -
減価償却費 - その他: -
平均臨時雇用人員 - 土木事業: 189
契約資産: -

2022年5月

株式給付引当金の増減額（△は減少）: -
減価償却費 - その他: -
平均臨時雇用人員 - 土木事業: 183
契約資産: 321億8100万

2023年5月

株式給付引当金の増減額（△は減少）: -
減価償却費 - その他: -
平均臨時雇用人員 - 土木事業: 162
契約資産: 599億4900万