1887 日本国土開発

時価

470億円

PER 予

-倍

2019年以降

4.21-16.59倍
（2019-2023年）

0.61倍

2019年以降

0.52-1.21倍
（2019-2023年）

4.37%

ROE 予

-%

ROA 予

-%

株式給付引当金の増減額（△は減少）、法人税等追徴税額、研究開発費 - 土木事業

【期間】

通期

年度	株式給付引当金の増減額（△は減少）		法人税等追徴税額		研究開発費 - 土木事業
2016/05	-		444百万		-
2019/05	686百万		-		600百万
2020/05	-		-		527百万	-12.2%
2021/05	-		-		633百万	+20.1%
2022/05	-		-		461百万	-27.2%
2023/05	-		-		600百万	+30.2%

2016年5月

株式給付引当金の増減額（△は減少）: -
法人税等追徴税額: 4億4400万
研究開発費 - 土木事業: -

2019年5月

株式給付引当金の増減額（△は減少）: 6億8600万
法人税等追徴税額: -
研究開発費 - 土木事業: 6億

2020年5月

株式給付引当金の増減額（△は減少）: -
法人税等追徴税額: -
研究開発費 - 土木事業: 5億2700万

2021年5月

株式給付引当金の増減額（△は減少）: -
法人税等追徴税額: -
研究開発費 - 土木事業: 6億3300万

2022年5月

株式給付引当金の増減額（△は減少）: -
法人税等追徴税額: -
研究開発費 - 土木事業: 4億6100万

2023年5月

株式給付引当金の増減額（△は減少）: -
法人税等追徴税額: -
研究開発費 - 土木事業: 6億