1887 日本国土開発

時価

470億円

PER 予

-倍

2019年以降

4.21-16.59倍
（2019-2023年）

0.61倍

2019年以降

0.52-1.21倍
（2019-2023年）

4.37%

ROE 予

-%

ROA 予

-%

新規連結による増減額、タームローン費用、事業整理損失引当金の増減額（△は減少）

【期間】

2Q
通期
全期間

年度	新規連結による増減額		タームローン費用		事業整理損失引当金の増減額（△は減少）
2017/05	-		43百万		-
2018/05	-		-		103百万
2019/05	-		-		135百万	+31.1%
2020/05	-		74百万	+72.1%	-81百万	赤転
2021/05	-		68百万	-8.1%	-31百万	赤縮
2022/05	-		-		16百万	黒転
2023/05	-		-		-142百万	赤転

2017年5月

新規連結による増減額: -
タームローン費用: 4300万
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）: -

2018年5月

新規連結による増減額: -
タームローン費用: -
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）: 1億300万

2019年5月

新規連結による増減額: -
タームローン費用: -
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）: 1億3500万

2020年5月

新規連結による増減額: -
タームローン費用: 7400万
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）: -8100万

2021年5月

新規連結による増減額: -
タームローン費用: 6800万
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）: -3100万

2022年5月

新規連結による増減額: -
タームローン費用: -
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）: 1600万

2023年5月

新規連結による増減額: -
タームローン費用: -
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）: -1億4200万