1887 日本国土開発

時価

482億円

PER 予

-倍

2019年以降

4.21-16.59倍
（2019-2023年）

0.62倍

2019年以降

0.52-1.21倍
（2019-2023年）

4.26%

ROE 予

-%

ROA 予

-%

移転費用引当金の増減額（△は減少）、販売用不動産の増減額（△は増加）

【期間】

2Q
通期
全期間

年度	移転費用引当金の増減額（△は減少）		販売用不動産の増減額（△は増加）
2008/05	-		4.26億
2009/05	-		-2.36億	赤転
2010/05	-		10.4億	黒転
2011/05	-		4.7億	-54.8%
2012/05	-		1.23億	-73.8%
2013/05	-		2.78億	+126%
2014/05	-		11.5億	+312.2%
2015/05	-		3.98億	-65.3%
2016/05	-		0.09億	-97.7%
2017/05	-		0.04億	-55.6%
2018/05	-464百万		0	-100%
2019/05	-		0.6億
2021/05	-		16億	大幅増
2022/05	-		50.8億	+218.4%
2023/05	-		0.47億	-99.1%

2008年5月

移転費用引当金の増減額（△は減少）: -
販売用不動産の増減額（△は増加）: 4億2600万

2009年5月

移転費用引当金の増減額（△は減少）: -
販売用不動産の増減額（△は増加）: -2億3600万

2010年5月

移転費用引当金の増減額（△は減少）: -
販売用不動産の増減額（△は増加）: 10億4000万

2011年5月

移転費用引当金の増減額（△は減少）: -
販売用不動産の増減額（△は増加）: 4億7000万

2012年5月

移転費用引当金の増減額（△は減少）: -
販売用不動産の増減額（△は増加）: 1億2300万

2013年5月

移転費用引当金の増減額（△は減少）: -
販売用不動産の増減額（△は増加）: 2億7800万

2014年5月

移転費用引当金の増減額（△は減少）: -
販売用不動産の増減額（△は増加）: 11億4600万

2015年5月

移転費用引当金の増減額（△は減少）: -
販売用不動産の増減額（△は増加）: 3億9800万

2016年5月

移転費用引当金の増減額（△は減少）: -
販売用不動産の増減額（△は増加）: 900万

2017年5月

移転費用引当金の増減額（△は減少）: -
販売用不動産の増減額（△は増加）: 400万

2018年5月

移転費用引当金の増減額（△は減少）: -4億6400万
販売用不動産の増減額（△は増加）: 0

2019年5月

移転費用引当金の増減額（△は減少）: -
販売用不動産の増減額（△は増加）: 6000万

2021年5月

移転費用引当金の増減額（△は減少）: -
販売用不動産の増減額（△は増加）: 15億9600万

2022年5月

移転費用引当金の増減額（△は減少）: -
販売用不動産の増減額（△は増加）: 50億8100万

2023年5月

移転費用引当金の増減額（△は減少）: -
販売用不動産の増減額（△は増加）: 4700万