1887 日本国土開発

時価

470億円

PER 予

-倍

2019年以降

4.21-16.59倍
（2019-2023年）

0.61倍

2019年以降

0.52-1.21倍
（2019-2023年）

4.37%

ROE 予

-%

ROA 予

-%

移転費用引当金の増減額（△は減少）、固定資産売却損益（△は益）、外部顧客への売上高 - 建築事業

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	移転費用引当金の増減額（△は減少）		固定資産売却損益（△は益）		外部顧客への売上高 - 建築事業
2013/05	-		-		467億
2014/05	-		-		495億	+6%
2015/05	-		-0.01億		602億	+21.6%
2016/05	-		4.44億	黒転	569億	-5.4%
2017/05	-		-		540億	-5.2%
2018/05	-464百万		-		480億	-11%
2019/05	-		-0.18億	赤転	543億	+13.1%
2020/05	-		-21.9億	赤拡	609億	+12.1%
2021/05	-		-3.82億	赤縮	543億	-10.7%
2022/05	-		-24.2億	赤拡	589億	+8.4%
2023/05	-		-0.35億	赤縮	926億	+57.1%

2013年5月

移転費用引当金の増減額（△は減少）: -
固定資産売却損益（△は益）: -
外部顧客への売上高 - 建築事業: 467億500万

2014年5月

移転費用引当金の増減額（△は減少）: -
固定資産売却損益（△は益）: -
外部顧客への売上高 - 建築事業: 494億9700万

2015年5月

移転費用引当金の増減額（△は減少）: -
固定資産売却損益（△は益）: -100万
外部顧客への売上高 - 建築事業: 601億6700万

2016年5月

移転費用引当金の増減額（△は減少）: -
固定資産売却損益（△は益）: 4億4400万
外部顧客への売上高 - 建築事業: 568億9700万

2017年5月

移転費用引当金の増減額（△は減少）: -
固定資産売却損益（△は益）: -
外部顧客への売上高 - 建築事業: 539億5100万

2018年5月

移転費用引当金の増減額（△は減少）: -4億6400万
固定資産売却損益（△は益）: -
外部顧客への売上高 - 建築事業: 480億2000万

2019年5月

移転費用引当金の増減額（△は減少）: -
固定資産売却損益（△は益）: -1800万
外部顧客への売上高 - 建築事業: 543億300万

2020年5月

移転費用引当金の増減額（△は減少）: -
固定資産売却損益（△は益）: -21億9300万
外部顧客への売上高 - 建築事業: 608億9300万

2021年5月

移転費用引当金の増減額（△は減少）: -
固定資産売却損益（△は益）: -3億8200万
外部顧客への売上高 - 建築事業: 543億4800万

2022年5月

移転費用引当金の増減額（△は減少）: -
固定資産売却損益（△は益）: -24億2100万
外部顧客への売上高 - 建築事業: 589億2400万

2023年5月

移転費用引当金の増減額（△は減少）: -
固定資産売却損益（△は益）: -3500万
外部顧客への売上高 - 建築事業: 925億8300万