1887 日本国土開発

時価

475億円

PER 予

-倍

2019年以降

4.21-16.59倍
（2019-2023年）

0.61倍

2019年以降

0.52-1.21倍
（2019-2023年）

4.31%

ROE 予

-%

ROA 予

-%

移転費用引当金の増減額（△は減少）、当期変動額合計、売上高 - 建築事業

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	移転費用引当金の増減額（△は減少）		当期変動額合計		売上高 - 建築事業
2010/05	-		-217百万		-
2011/05	-		29百万	黒転	-
2012/05	-		37百万	+27.6%	-
2013/05	-		12百万	-67.6%	467億
2014/05	-		-		495億	+6%
2015/05	-		-		602億	+21.6%
2016/05	-		-		569億	-5.4%
2017/05	-		-		540億	-5.2%
2018/05	-464百万		-		480億	-11%
2019/05	-		-		543億	+13.1%
2020/05	-		-		609億	+12.1%
2021/05	-		-		544億	-10.7%
2022/05	-		-		590億	+8.5%
2023/05	-		-		927億	+57.2%

2010年5月

移転費用引当金の増減額（△は減少）: -
当期変動額合計: -2億1700万
売上高 - 建築事業: -

2011年5月

移転費用引当金の増減額（△は減少）: -
当期変動額合計: 2900万
売上高 - 建築事業: -

2012年5月

移転費用引当金の増減額（△は減少）: -
当期変動額合計: 3700万
売上高 - 建築事業: -

2013年5月

移転費用引当金の増減額（△は減少）: -
当期変動額合計: 1200万
売上高 - 建築事業: 467億500万

2014年5月

移転費用引当金の増減額（△は減少）: -
当期変動額合計: -
売上高 - 建築事業: 494億9700万

2015年5月

移転費用引当金の増減額（△は減少）: -
当期変動額合計: -
売上高 - 建築事業: 601億6700万

2016年5月

移転費用引当金の増減額（△は減少）: -
当期変動額合計: -
売上高 - 建築事業: 568億9700万

2017年5月

移転費用引当金の増減額（△は減少）: -
当期変動額合計: -
売上高 - 建築事業: 539億5100万

2018年5月

移転費用引当金の増減額（△は減少）: -4億6400万
当期変動額合計: -
売上高 - 建築事業: 480億2000万

2019年5月

移転費用引当金の増減額（△は減少）: -
当期変動額合計: -
売上高 - 建築事業: 543億300万

2020年5月

移転費用引当金の増減額（△は減少）: -
当期変動額合計: -
売上高 - 建築事業: 608億9700万

2021年5月

移転費用引当金の増減額（△は減少）: -
当期変動額合計: -
売上高 - 建築事業: 543億5900万

2022年5月

移転費用引当金の増減額（△は減少）: -
当期変動額合計: -
売上高 - 建築事業: 589億8400万

2023年5月

移転費用引当金の増減額（△は減少）: -
当期変動額合計: -
売上高 - 建築事業: 927億4700万