1887 日本国土開発

1887
2024/04/25
時価
475億円
PER 予
-倍
2019年以降
4.21-16.59倍
(2019-2023年)
PBR
0.61倍
2019年以降
0.52-1.21倍
(2019-2023年)
配当 予
4.31%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
Link
CSV,JSON

投資活動によるキャッシュ・フロー

【期間】

連結

2009年5月31日
-6億7600万
2010年5月31日
-4億3900万
2011年5月31日
5億4300万
2012年5月31日
-2億2700万
2013年5月31日
-4600万
2014年5月31日 -999.99%
-15億9200万
2015年5月31日 -29.27%
-20億5800万
2016年5月31日
-13億8400万
2017年5月31日 -746.1%
-117億1000万
2018年5月31日
-62億1800万
2019年5月31日 -119.01%
-136億1800万
2020年5月31日
-56億3400万
2021年5月31日
-21億7200万
2022年5月31日
43億3100万
2023年5月31日
-63億1400万

個別

2008年5月31日
-5億1300万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加22,486百万円、未成工事受入金の減少3,009百万円等の支出要因が、税金等調整前当期純利益4,839百万円の計上、仕入債務の増加13,010百万円等の収入要因を上回り、11,062百万円の支出超過(前連結会計年度は3,759百万円の収入超過)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出3,838百万円、投資有価証券の取得による支出2,922百万円等の支出要因が、投資有価証券の売却及び償還による収入413百万円、有形固定資産の売却による収入242百万円等の収入要因を上回り、6,314百万円の支出超過(前連結会計年度は4,331百万円の収入超過)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出2,911百万円等の支出要因が、長期借入れによる収入990百万円等の収入要因を上回り、6,121百万円の支出超過(前連結会計年度は8,082百万円の支出超過)となりました。
2023/08/25 15:01