1887 日本国土開発

1887
2026/06/17
時価
479億円
PER 予
10.71倍
2019年以降
赤字-31.91倍
(2019-2025年)
PBR
0.62倍
2019年以降
0.48-1.21倍
(2019-2025年)
配当 予
4.28%
ROE 予
5.78%
ROA 予
2.51%
資料
Link
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日本国土開発(1887)の当期純利益の推移 - 四半期

【期間】

連結

2009年5月31日
-17億3600万
2009年11月30日
2億7400万
2010年5月31日 +1.46%
2億7800万
2010年11月30日 +3.6%
2億8800万
2011年5月31日 -75.35%
7100万
2011年11月30日
-9億3800万
2012年5月31日 -203.84%
-28億5000万
2012年11月30日
4億400万
2013年5月31日 +38.86%
5億6100万
2013年11月30日 -67.91%
1億8000万
2014年5月31日 +540%
11億5200万
2014年11月30日 +12.85%
13億
2015年5月31日 +111.08%
27億4400万

個別

2008年5月31日
5億3800万
2009年5月31日
-17億2700万
2009年11月30日
5億300万
2010年5月31日 +11.93%
5億6300万
2010年11月30日 -40.32%
3億3600万
2011年5月31日 -74.4%
8600万
2011年11月30日
-10億1900万
2012年5月31日 -185.18%
-29億600万
2012年11月30日
4億200万
2013年5月31日 +58.21%
6億3600万
2013年11月30日 -79.87%
1億2800万
2014年5月31日 +623.44%
9億2600万
2014年11月30日 +22.68%
11億3600万
2015年5月31日 +102.55%
23億100万
2018年5月31日 +302.65%
92億6500万
2019年5月31日 +4.63%
96億9400万
2020年5月31日 -24.23%
73億4500万
2021年5月31日 -7.46%
67億9700万
2022年5月31日 +14.92%
78億1100万
2023年5月31日 -59.15%
31億9100万
2024年5月31日
-83億2000万
2025年5月31日
22億2800万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(経営成績)
当第3四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は、前年同四半期連結累計期間比0.5%減の98,429百万円となり、損失については、営業損失は10,560百万円(前年同四半期連結累計期間は414百万円の営業利益)、経常損失は10,692百万円(前年同四半期連結累計期間は494百万円の経常利益)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は7,057百万円(前年同四半期連結累計期間は224百万円の四半期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しており、セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。)
2024/04/15 15:01
#2 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年6月1日至 2023年2月28日)当第3四半期連結累計期間(自 2023年6月1日至 2024年2月29日)
普通株式の期中平均株式数(千株)84,90283,374
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益(円)2.63-
(算定上の基礎)
(うち新株予約権(千株))(130)(-)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)1.当社は、第90期第4四半期連結会計期間より「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、第92期第1四半期連結会計期間より「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入しており、前第3四半期連結累計期間の株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」は2023年5月に終了しております。
2024/04/15 15:01

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