1887 日本国土開発

1887
2024/09/19
時価
469億円
PER 予
16.16倍
2019年以降
赤字-16.59倍
(2019-2024年)
PBR
0.61倍
2019年以降
0.52-1.21倍
(2019-2024年)
配当 予
4.37%
ROE 予
3.8%
ROA 予
1.78%
資料
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完成工事高

【期間】

連結

2009年5月31日
756億1200万
2010年5月31日 -10.05%
680億1300万
2011年5月31日 -7.68%
627億9000万
2012年5月31日 +12.4%
705億7500万
2013年5月31日 +8.62%
766億5600万
2014年5月31日 +17.99%
904億5000万
2015年5月31日 +20.03%
1085億6400万
2016年5月31日 +6.74%
1158億7700万
2017年5月31日 -8.47%
1060億6300万
2018年5月31日 +6.78%
1132億5100万
2019年5月31日 +0.7%
1140億4500万
2020年5月31日 -0.37%
1136億2300万
2021年5月31日 -5.56%
1073億900万
2022年5月31日 +2.86%
1103億7500万
2023年5月31日 +23.49%
1363億
2024年5月31日 -7.27%
1263億9500万

個別

2008年5月31日
781億8400万
2009年5月31日 -4.02%
750億4000万
2010年5月31日 -17.2%
621億3100万
2011年5月31日 -6.06%
583億6300万
2012年5月31日 +12.98%
659億3600万
2013年5月31日 +7.46%
708億5800万
2014年5月31日 +16.22%
823億4900万
2015年5月31日 +21.82%
1003億1500万
2016年5月31日 +8.39%
1087億3200万
2017年5月31日 -9.36%
985億5500万
2018年5月31日 +2.91%
1014億2700万
2019年5月31日 +5.82%
1073億3000万
2020年5月31日 -1.82%
1053億7200万
2021年5月31日 -10.59%
942億1600万
2022年5月31日 +6.31%
1001億5900万
2023年5月31日 +21.05%
1212億3800万
2024年5月31日 -10.2%
1088億6600万

有報情報

#1 事業等のリスク
(12) 工事における一定の期間にわたり収益を認識する方法について
当社グループは、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。工事進捗度の見積りは、見積総原価に対する発生原価の割合をもって行い、工事請負総額に工事進捗度を乗じて完成工事高を算出しております。
工事案件ごとに継続的に見積総原価や予定工事期間の見直しを実施する等適切な原価管理に取り組んでおりますが、それらの見直しが必要になった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
2024/08/27 15:35
#2 会計方針に関する事項(連結)
②完成工事補償引当金
引渡しの完了した工事の瑕疵担保等の費用発生に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額及び特定工事における将来の補修見込額を加味して計上しております。
③工事損失引当金
2024/08/27 15:35
#3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度当事業年度
完成工事高119,983108,091
工事損失引当金1,253668
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識及び工事損失引当金)」に記載した内容と同一であります。
2024/08/27 15:35
#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度当連結会計年度
完成工事高131,440121,065
工事損失引当金1,253668
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の期間にわたり収益を認識する方法により計上される完成工事高については、工事原価総額を基礎として当連結会計年度末までの実際発生原価に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて算定しております。工事原価総額の見積りについては工事着工段階において実行予算を編成し、工事の現況を踏まえて継続的に見直しております。
2024/08/27 15:35
#5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(2) 完成工事補償引当金
引渡しの完了した工事の瑕疵担保等の費用発生に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額及び特定工事における将来の補修見込額を加味して計上しております。
(3) 工事損失引当金
2024/08/27 15:35