- #1 主要な設備の状況
(注) 1.帳簿価額に無形固定資産は含んでおりません。
2.提出会社は、建設事業のほかに開発事業等を営んでおりますが、共通的に使用されている設備もあるため、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
3.臨時従業員の年間平均雇用人員を[外書]で記載しております。なお、臨時従業員には再雇用社員及び契約社員を含め、月末在籍者数を月数(12ヶ月)で割り算出しております。
2024/08/27 15:35- #2 会計方針に関する事項（連結）
個別法による原価法
開発事業等支出金
個別法による原価法
2024/08/27 15:35- #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
<「新たな事業領域を構築する」>2024年6月に新たに本部格組織として「戦略事業推進室」を設置しました。まちづくり事業や脱炭素事業など地域共創に資する新規事業を立ち上げ、「中期経営計画2024」で掲げた「地域の課題解決パートナー」を目指していきます。具体的な取り組みとしては、福島県南相馬市において鉄筋コンクリート構造物の劣化防止や長寿命化に活用される機能性吸着材製造工場の建設を進めており、インフラリニューアル市場に向けて素材面から参入を行っていきます。
土木・建築に次ぐ第3の柱として注力してきた関連事業において、再生可能エネルギー事業が順調に推移しており、2024年5月期において売電収入は34億円に達するなどストック収益が拡大しています。また、不動産開発事業では新規投資を積極的に実施しており、効率的な資本運用を推進しています。
※「中期経営計画2024」における非財務情報の取組については、後掲の「サステナビリティに関する考え方及び取組」にて詳細を記載しています。
2024/08/27 15:35- #4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、東京都、愛知県、茨城県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル・住宅等(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸用不動産に関する賃貸損益は338百万円(賃貸収益は開発事業等売上高に、賃貸費用は開発事業等売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸用不動産に関する賃貸損益は334百万円(賃貸収益は開発事業等売上高に、賃貸費用は開発事業等売上原価に計上)であります。当該賃貸損益には、当連結会計年度に保有目的の変更により、販売用不動産へ振り替えを実施した、賃貸等不動産に関する損益も含まれております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度の増減額及び時価は、次のとおりであります。
2024/08/27 15:35- #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
| 販売用不動産 | 個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)なお、賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却をしております。 |
| 未成工事支出金 | 個別法による原価法 |
| 開発事業等支出金 | 個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定) |
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
- #6 重要な非資金取引の内容（連結）
2 重要な非資金取引の内容
| 前連結会計年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日) | 当連結会計年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日) |
| 保有目的の変更により固定資産から販売用不動産に振り替えた金額 | 1,208 | 百万円 | 3,568 | 百万円 |
| 保有目的の変更により固定資産から開発事業等支出金に振り替えた金額 | 518 | | - | |
| 保有目的の変更により販売用不動産から固定資産に振り替えた金額 | - | | 989 | |
- #7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に建設事業・開発事業等を行うため、その運転資金や設備投資資金の一部を資金計画に照らし、必要な資金を取引金融機関からの借り入れ等により調達しております。デリバティブは、為替の変動リスク及び支払金利の変動リスクを回避するために利用しております。金融商品は商品特性を評価し、安全性が高いと判断された商品のみを利用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2024/08/27 15:35- #8 開発事業等売上原価報告書（連結）
【開発事業等売上原価報告書】
2024/08/27 15:35
