- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(2)-2 気候変動問題への取組(TCFD提言に沿った気候変動問題の情報開示)
<目指す姿>省エネや再エネ利用などの脱炭素に向けた自社グループの取り組みを継続的に進めていきます。また、世界的な脱炭素ビジネスの拡大を機会と捉え、当社グループが保有する再生可能
エネルギー事業の拡大や、脱炭素に資する環境技術の開発、業務提携などによる独自の強みづくりに積極的に取り組むことで、脱炭素ビジネスの担い手として事業を拡大・成長させながら、2050年のカーボンニュートラルの実現を目指します。
<課題認識>世界人口の増加や世界経済の発展、便利さを追求した生活習慣の拡充などに伴い、自然環境の破壊や汚染、資源の過剰な利用が進み、地球環境は深刻な危機に直面しております。なかでも、人間活動に起因する温室効果ガス(Green House Gas以下、GHG)の排出量増加により地球温暖化が進み、世界各地で異常気象による災害が頻発・激甚化し、人々の生活や経済活動を脅かしております。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、従来、事業本部を基礎とした事業セグメントとして、「土木事業」「建築事業」及び「関連事業」の3つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度の期首より事業セグメントの区分を変更しております。具体的には、「関連事業」の成長拡大に伴い、同事業が主に展開している「不動産事業」及び「エネルギー事業」に区分を分けてそれぞれ独立した開示を行うことといたしました。加えて、新規事業の開始に合わせて、報告セグメントに属さない事業を集約する区分として「その他」を新設し、事業区分を再整理することで、当社の事業構造の変化を的確に反映して、投資家に対する情報開示の明瞭性と理解促進を図ることを目的としております。
この結果、当社グループの事業セグメントは、「土木事業」「建築事業」「不動産事業」及び「エネルギー事業」の4つの報告セグメントと、これらに属さない「その他」の区分によって構成されることとなります。それぞれの事業内容は、「土木事業」は土木工事全般に関する事業、「建築事業」は建築工事全般に関する事業、「不動産事業」は不動産の売買、賃貸及び不動産開発全般に関する事業、「エネルギー事業」は、太陽光発電所の開発、売電、売却等再生可能エネルギーに関する事業であります。
2026/08/21 15:01- #3 事業の内容
当社の不動産事業は、不動産開発・投資・賃貸・販売事業等を行っております。用地取得から企画・開発、販売、賃貸管理まで一貫して事業を展開しており、建設事業との連携により付加価値の高い開発を推進しております。当連結会計年度においては、不動産事業として、豪州ブリスベンにおいてオフィス投資を行っております。
(4) エネルギー事業
当社のエネルギー事業は、再生可能エネルギー事業を中心に展開しております。太陽光発電事業においては、事業スキームに応じて、当社又は連結子会社が太陽光発電所の開発、売電及び売却等を行っております。当社は、宮古発電合同会社を営業者とする匿名組合、松島太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合、延岡太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合、合同会社地域共生発電所を営業者とする匿名組合及び田老発電合同会社を営業者とする匿名組合に出資しており、これらを連結子会社としております。また、営農型太陽光発電事業を展開するJDCグリーンエナジー合同会社及び高圧太陽光発電事業を展開するJDCエナジー合同会社を連結子会社としており、再生可能エネルギー事業の拡充を図っております。
2026/08/21 15:01- #4 事業等のリスク
国内外の景気後退や国及び地方公共団体の公共投資予算の削減等により、建設市場が著しく縮小した場合や今後競合他社との競争が激化し、民間工事における受注価格が下落する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、建設事業においては、ICT施工やDX戦略による省力化技術の確立により、市場の縮小にも柔軟に対応できる事業体質の構築に取り組んでおります。不動産事業とエネルギー事業による安定収益の拡大にも引き続き注力しており、直近3ヵ年においては当社利益の中核となっております。また、今後のさらなる市況の変化に備え新規事業への投資も強化しており、持続的な成長を可能とする収益基盤の変革を推進してまいります。
②人材確保に係るリスク
2026/08/21 15:01- #5 会計方針に関する事項（連結）
③エネルギー事業
エネルギー事業においては、太陽光発電所の開発・売電・売却等を行っております。太陽光発電所の売却は、顧客との売買契約に基づき物件を引渡す履行義務を負っているため、一時点で充足される履行義務と判断し、当該引渡し時点に収益を認識しております。取引価格は顧客との売買契約により決定しており、対価は物件の引渡しと同時に受領しております。売電取引については、電力受給契約に基づき、毎月の顧客への電力供給に応じて徐々に履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。取引価格は顧客との電力受給契約により決定しており、対価は月次で請求し受領しております。
(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
2026/08/21 15:01- #6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
当社グループは、従来、事業本部を基礎とした事業セグメントとして、「土木事業」「建築事業」及び「関連事業」の3つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度の期首より事業セグメントの区分を変更しております。具体的には、「関連事業」の成長拡大に伴い、同事業が主に展開している「不動産事業」及び「エネルギー事業」に区分を分けてそれぞれ独立した開示を行うことといたしました。加えて、新規事業の開始に合わせて、報告セグメントに属さない事業を集約する区分として「その他」を新設し、事業区分を再整理することで、当社の事業構造の変化を的確に反映して、投資家に対する情報開示の明瞭性と理解促進を図ることを目的としております。
この結果、当社グループの事業セグメントは、「土木事業」「建築事業」「不動産事業」及び「エネルギー事業」の4つの報告セグメントと、これらに属さない「その他」の区分によって構成されることとなります。それぞれの事業内容は、「土木事業」は土木工事全般に関する事業、「建築事業」は建築工事全般に関する事業、「不動産事業」は不動産の売買、賃貸及び不動産開発全般に関する事業、「エネルギー事業」は、太陽光発電所の開発、売電、売却等再生可能エネルギーに関する事業であります。
2026/08/21 15:01- #7 従業員の状況（連結）
2026年5月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| (1) |
| エネルギー事業 | 17 |
| (1) |
(注) 1.従業員数は就業人員(当グループからグループ外への出向者、再雇用社員及び契約社員を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)で記載しております。
2.臨時従業員の年間平均雇用人員を(外書)で記載しております。なお、臨時従業員には再雇用社員及び契約社員を含め、月末在籍者数を月数(12ヶ月)で割り算出しております。
- #8 戦略、気候変動問題への取組（TCFD提言に沿った気候変動問題の情報開示）（連結）
2 気候変動問題への取組(TCFD提言に沿った気候変動問題の情報開示)
<目指す姿>省エネや再エネ利用などの脱炭素に向けた自社グループの取り組みを継続的に進めていきます。また、世界的な脱炭素ビジネスの拡大を機会と捉え、当社グループが保有する再生可能エネルギー事業の拡大や、脱炭素に資する環境技術の開発、業務提携などによる独自の強みづくりに積極的に取り組むことで、脱炭素ビジネスの担い手として事業を拡大・成長させながら、2050年のカーボンニュートラルの実現を目指します。
<課題認識>世界人口の増加や世界経済の発展、便利さを追求した生活習慣の拡充などに伴い、自然環境の破壊や汚染、資源の過剰な利用が進み、地球環境は深刻な危機に直面しております。なかでも、人間活動に起因する温室効果ガス(Green House Gas以下、GHG)の排出量増加により地球温暖化が進み、世界各地で異常気象による災害が頻発・激甚化し、人々の生活や経済活動を脅かしております。
2026/08/21 15:01- #9 研究開発活動
研究開発活動は特段行われておりません。
(エネルギー事業)
研究開発活動は特段行われておりません。
2026/08/21 15:01- #10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(f) 森尻 謙一 氏
同氏は、東京電力グループ等の企業において常務取締役や監査特命役員等の要職を歴任し、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。特に、新規事業会社の立ち上げにおいてトップとして事業化を成功に導いた実行力や、環境・エネルギー事業分野における深い専門的知見を有しております。当社におきましては、これらの経験を踏まえ、「企業経営」「人財開発」「営業・マーケティング」「ICT・DX」の分野に加え、当社が中期経営計画で成長分野と位置付けるエネルギー事業やサステナビリティ推進の観点から、業務執行に対する客観的かつ適切な監督と、資本効率向上に向けた有益な助言をいただくことを期待しております。選任後は、社外取締役として、豊富な経営経験と専門的知見を活かし、当社グループの持続的な企業価値の向上に大きく貢献いただくことを期待し、社外取締役に選任しております。当社との間に、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はありません。
2026/08/21 15:01- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
不動産事業では、保有資産の売却や開発案件の進捗により安定的に利益を計上いたしました。一部売却案件の時期ずれにより利益は計画をやや下回ったものの、賃貸収益は堅調に推移しております。また、松島イノベーションヒルズをはじめとする開発案件や土地区画整理事業を推進するとともに、オーストラリア・ブリスベンにおける大規模オフィスビルへの共同投資を実施するなど、将来の収益基盤拡大に向けた投資を進めております。当事業は建設事業の景気変動を補完する安定収益源として位置付けており、今後も開発利益と賃貸収益の両輪による持続的な成長を目指してまいります。
(エネルギー事業)
エネルギー事業におきましては、既存発電所の安定稼働により継続的な収益を確保するとともに、自社開発案件の推進や運営中発電所の取得を進めております。また、蓄電設備を活用した夜間連系太陽光発電所の開発や、オフサイトPPAによる再生可能エネルギー供給など、新たな事業モデルの構築にも取り組んでおります。さらに、FIT制度に依存しない収益基盤の構築に向け、蓄電池事業や需要家向けエネルギーサービスの拡充を進めております。今後も安定的なストック収益の積み上げを通じて、事業基盤の強化を図ってまいります。
2026/08/21 15:01- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
不動産事業においては、前期のような大型販売用不動産の売却がなく、売上高は2,519百万円(前連結会計年度比52.3%減)であり、セグメント利益は507百万円(前連結会計年度比79.0%減)となりました。
(エネルギー事業)
エネルギー事業においては、前期のような大型販売用発電設備の売却がなく、売上高は3,471百万円(前連結会計年度比53.4%減)であり、セグメント利益は1,331百万円(前連結会計年度比63.6%減)となりました。
2026/08/21 15:01- #13 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
※は取締役兼務者であります。
| 役名 | 氏名 | 担当 |
| 執行役員 | 大 鹽 岳 | 内部統制推進室長兼 リスク・コンプライアンス部長 |
| 執行役員 | 平 林 輝 一 | 関連事業本部 副本部長兼 エネルギー事業部長 |
| 執行役員 | 寺 田 真 才 | 建築事業本部 建築統括部長 |
- #14 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
※は取締役兼務者であります。
| 役名 | 氏名 | 担当 |
| 執行役員 | 大 鹽 岳 | 内部統制推進室長兼 リスク・コンプライアンス部長 |
| 執行役員 | 平 林 輝 一 | 関連事業本部 副本部長兼 エネルギー事業部長 |
| 執行役員 | 寺 田 真 才 | 建築事業本部長 |
- #15 設備投資等の概要
重要な設備投資はありません。
(エネルギー事業)
当連結会計年度は、建物・構築物を0百万円、機械、運搬具及び工具器具備品を458百万円、土地を0百万円にて取得し、建設仮勘定として385百万円支出しました。
2026/08/21 15:01- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(3) エネルギー事業
エネルギー事業においては、太陽光発電所の開発・売電・売却等を行っております。太陽光発電所の売却は、顧客との売買契約に基づき物件を引渡す履行義務を負っているため、一時点で充足される履行義務と判断し、当該引渡し時点に収益を認識しております。取引価格は顧客との売買契約により決定しており、対価は物件の引渡しと同時に受領しております。売電取引については、電力受給契約に基づき、毎月の顧客への電力供給に応じて徐々に履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。取引価格は顧客との電力受給契約により決定しており、対価は月次で請求し受領しております。
8.ヘッジ会計の方法
2026/08/21 15:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
