有価証券報告書-第97期(2025/06/01-2026/05/31)
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景として景気は緩やかな回復傾向が続きました。一方で、イラン情勢の緊迫化に加え、物価上昇の継続、米国の通商政策による景気の下振れリスク、金融資本市場の不安定化等、引き続き状況を注視していく必要があります。
建設業界においては、公共投資の底堅い推移や、民間設備投資の持ち直しの動きもあり、建設投資全体としては堅調に推移しております。しかしながら、コスト面では建設資材・エネルギー価格の高止まりや労務需給の逼迫等により、注視が必要な状況が継続しております。
このような状況の中、当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。
当連結会計年度の経営成績については、売上高は135,207百万円(前連結会計年度比9.6%増)、売上総利益は16,314百万円(前連結会計年度比33.8%増)、営業利益は7,150百万円(前連結会計年度比208.4%増)となりました。また、経常利益は6,566百万円(前連結会計年度比237.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,450百万円(前連結会計年度比308.9%増)となりました。堅調な受注環境を背景に、採算性重視の受注方針、原価管理の徹底などの施策が奏功し、売上高は概ね計画水準で推移する中、利益面は大幅な改善を実現いたしました。
特に、建築事業においては、手持ち工事の順調な進捗及び好採算の大型工事が牽引し採算面が大きく改善したことにより利益が計画を上回る水準で着地し、全体収益を強く牽引しました。また、土木事業においては、収益構造の改善に取り組んだ結果、黒字化を達成し、収益基盤の底上げに寄与いたしました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しており、セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。)
なお、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より、報告セグメントの区分を変更しております。以下の前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後の報告セグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(土木事業)
土木事業においては、売上高は38,031百万円(前連結会計年度比2.6%増)であり、利益面では、不採算案件の入替が進み、セグメント利益318百万円(前連結会計年度は4,511百万円のセグメント損失)となりました。
(建築事業)
建築事業においては、売上高は手持ちの大型工事が順調に進捗したことで92,467百万円(前連結会計年度比23.9%増)となり、利益面でも好採算の大型工事が牽引し、セグメント利益は6,987百万円(前連結会計年度比170.5%増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業においては、前期のような大型販売用不動産の売却がなく、売上高は2,519百万円(前連結会計年度比52.3%減)であり、セグメント利益は507百万円(前連結会計年度比79.0%減)となりました。
(エネルギー事業)
エネルギー事業においては、前期のような大型販売用発電設備の売却がなく、売上高は3,471百万円(前連結会計年度比53.4%減)であり、セグメント利益は1,331百万円(前連結会計年度比63.6%減)となりました。
地域ごとの業績は次のとおりであります。
①日本
日本国内での売上高は121,492百万円であり、営業利益は6,692百万円となりました。
②アジア
アジアにおける売上高は13,715百万円であり、営業利益は457百万円となりました。
生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。
なお、当社グループでは生産実績を定義することが困難なため、「生産の状況」は記載しておりません。
① 受注実績
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
② 売上実績
(注) 売上実績においては、「外部顧客への売上高」について記載しております。
なお、参考のため、提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
提出会社の受注高(契約高)及び売上高の状況
① 受注高、売上高、繰越高
(注) 1.前事業年度以前に受注したもので、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含んでおります。従って、当期売上高にも係る増減額が含まれております。また、前事業年度以前に外貨建で受注したもので、当事業年度中の為替相場により請負金額に変更のあるものについても同様に処理しております。
2.当期受注高のうち海外工事の割合は前事業年度9.9%、当事業年度11.7%であります。そのうち主なものは次のとおりであります。
当事業年度 請負金額10億円以上の主なもの
② 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
(注) 百分比は請負金額比であります。
③ 売上高
(注) 1.海外工事の国別割合は以下のとおりであります。
2.完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額10億円以上の主なもの
当事業年度 請負金額10億円以上の主なもの
3.売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
④ 繰越高(2026年5月31日現在)
繰越工事のうち請負金額10億円以上の主なもの
(2) 財政状態
①資産の部
資産は、受取手形・完成工事未収入金等10,337百万円、販売用不動産3,326百万円などの増加要因が、建設仮勘定1,314百万円、その他の棚卸資産558百万円などの減少要因を上回ったことにより、前連結会計年度末比17,326百万円増の157,975百万円となりました。
②負債の部
負債は、長期借入金4,718百万円、短期借入金2,608百万円などの増加要因が、工事損失引当金800百万円、完成工事補償引当金118百万円などの減少要因を上回ったことにより、前連結会計年度末比12,360百万円増の86,580百万円となりました。
③純資産の部
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益5,450百万円の計上及び配当金1,768百万円の支払いなどの結果、前連結会計年度末比4,966百万円増の71,395百万円となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末比2.0ポイント減の45.1%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加10,278百万円、販売用不動産の増加3,326百万円等の支出要因が、税金等調整前当期純利益6,495百万円、仕入債務の増加1,867百万円等の収入要因を上回り、4,569百万円の支出超過(前連結会計年度は3,793百万円の収入超過)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入3,520百万円等の収入要因が、有形固定資産の取得による支出2,135百万円等の支出要因を上回り、456百万円の収入超過(前連結会計年度は3,876百万円の支出超過)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入7,859百万円等の収入要因が、長期借入金の返済による支出4,657百万円等の支出要因を上回り、5,256百万円の収入超過(前連結会計年度は3,788百万円の支出超過)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、19,709百万円(前連結会計年度末は18,136百万円)となりました。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事の完成に要する外注費等の工事費、不動産・エネルギー事業での販売用不動産及び販売用発電設備の取得費、人件費等の販売費及び一般管理費等、営業費用によるものであります。また、投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。
これらの資金は、自己資金及び金融機関等からの借入により調達しており、当連結会計年度において、短期借入金及び長期借入金11,983百万円を調達しております。
当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、当連結会計年度末においては、11,680百万円の当座貸越契約、19,500百万円のコミットメントライン契約及び3,000百万円のリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積り及び判断が行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積り等については、継続して評価し、事象の変化等により必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる場合があります。
当社グループが連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち,重要なものは以下のとおりであります。
(一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識)
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景として景気は緩やかな回復傾向が続きました。一方で、イラン情勢の緊迫化に加え、物価上昇の継続、米国の通商政策による景気の下振れリスク、金融資本市場の不安定化等、引き続き状況を注視していく必要があります。
建設業界においては、公共投資の底堅い推移や、民間設備投資の持ち直しの動きもあり、建設投資全体としては堅調に推移しております。しかしながら、コスト面では建設資材・エネルギー価格の高止まりや労務需給の逼迫等により、注視が必要な状況が継続しております。
このような状況の中、当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。
当連結会計年度の経営成績については、売上高は135,207百万円(前連結会計年度比9.6%増)、売上総利益は16,314百万円(前連結会計年度比33.8%増)、営業利益は7,150百万円(前連結会計年度比208.4%増)となりました。また、経常利益は6,566百万円(前連結会計年度比237.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,450百万円(前連結会計年度比308.9%増)となりました。堅調な受注環境を背景に、採算性重視の受注方針、原価管理の徹底などの施策が奏功し、売上高は概ね計画水準で推移する中、利益面は大幅な改善を実現いたしました。
特に、建築事業においては、手持ち工事の順調な進捗及び好採算の大型工事が牽引し採算面が大きく改善したことにより利益が計画を上回る水準で着地し、全体収益を強く牽引しました。また、土木事業においては、収益構造の改善に取り組んだ結果、黒字化を達成し、収益基盤の底上げに寄与いたしました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しており、セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。)
なお、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より、報告セグメントの区分を変更しております。以下の前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後の報告セグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(土木事業)
土木事業においては、売上高は38,031百万円(前連結会計年度比2.6%増)であり、利益面では、不採算案件の入替が進み、セグメント利益318百万円(前連結会計年度は4,511百万円のセグメント損失)となりました。
(建築事業)
建築事業においては、売上高は手持ちの大型工事が順調に進捗したことで92,467百万円(前連結会計年度比23.9%増)となり、利益面でも好採算の大型工事が牽引し、セグメント利益は6,987百万円(前連結会計年度比170.5%増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業においては、前期のような大型販売用不動産の売却がなく、売上高は2,519百万円(前連結会計年度比52.3%減)であり、セグメント利益は507百万円(前連結会計年度比79.0%減)となりました。
(エネルギー事業)
エネルギー事業においては、前期のような大型販売用発電設備の売却がなく、売上高は3,471百万円(前連結会計年度比53.4%減)であり、セグメント利益は1,331百万円(前連結会計年度比63.6%減)となりました。
地域ごとの業績は次のとおりであります。
①日本
日本国内での売上高は121,492百万円であり、営業利益は6,692百万円となりました。
②アジア
アジアにおける売上高は13,715百万円であり、営業利益は457百万円となりました。
生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。
なお、当社グループでは生産実績を定義することが困難なため、「生産の状況」は記載しておりません。
① 受注実績
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 当連結会計年度 | ||
| (自 2025年6月1日 | ||
| 至 2026年5月31日) | ||
| 土木事業 | 26,817 | △35.8 |
| 建築事業 | 99,322 | △5.6 |
| 不動産事業 | 2,470 | △52.2 |
| エネルギー事業 | 3,471 | △53.8 |
| その他 | 1,040 | 44.7 |
| 合計 | 133,123 | △17.0 |
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
② 売上実績
| セグメントの名称 | 売上高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 当連結会計年度 | ||
| (自 2025年6月1日 | ||
| 至 2026年5月31日) | ||
| 土木事業 | 35,859 | 1.4 |
| 建築事業 | 92,365 | 23.8 |
| 不動産事業 | 2,470 | △52.8 |
| エネルギー事業 | 3,471 | △53.4 |
| その他 | 1,040 | 43.5 |
| 合計 | 135,207 | 9.6 |
(注) 売上実績においては、「外部顧客への売上高」について記載しております。
なお、参考のため、提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
提出会社の受注高(契約高)及び売上高の状況
① 受注高、売上高、繰越高
| 期別 | 種類別 | 前期 繰越高 (百万円) | 当期 受注高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期 売上高 (百万円) | 次期 繰越高 (百万円) | |
| 前事業年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) | 建 設 事 業 | 土木 | 66,419 | 32,898 | 99,317 | 24,794 | 74,523 |
| 建築 | 84,796 | 95,043 | 179,839 | 64,549 | 115,290 | ||
| 小計 | 151,215 | 127,941 | 279,157 | 89,343 | 189,813 | ||
| 開発事業等 | 29 | 8,791 | 8,821 | 8,780 | 40 | ||
| 合計 | 151,244 | 136,733 | 287,978 | 98,123 | 189,854 | ||
| 当事業年度 (自 2025年6月1日 至 2026年5月31日) | 建 設 事 業 | 土木 | 74,181 | 18,193 | 92,375 | 27,349 | 65,026 |
| 建築 | 115,289 | 84,649 | 199,938 | 83,630 | 116,307 | ||
| 小計 | 189,470 | 102,843 | 292,314 | 110,980 | 181,334 | ||
| 開発事業等 | 40 | 4,260 | 4,300 | 4,254 | 46 | ||
| 合計 | 189,511 | 107,103 | 296,615 | 115,234 | 181,380 | ||
(注) 1.前事業年度以前に受注したもので、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含んでおります。従って、当期売上高にも係る増減額が含まれております。また、前事業年度以前に外貨建で受注したもので、当事業年度中の為替相場により請負金額に変更のあるものについても同様に処理しております。
2.当期受注高のうち海外工事の割合は前事業年度9.9%、当事業年度11.7%であります。そのうち主なものは次のとおりであります。
当事業年度 請負金額10億円以上の主なもの
| 宸實建設股份有限公司 | 宸實建設永寧段集合住宅新建工程 |
| 中國開発資産管理股份有限公司 | 南港區玉成段四小段新建工程 |
② 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
| 期別 | 区分 | 特命(%) | 競争(%) | 計(%) |
| 前事業年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) | 土木 | 24.3 | 75.7 | 100 |
| 建築 | 33.1 | 66.9 | 100 | |
| 当事業年度 (自 2025年6月1日 至 2026年5月31日) | 土木 | 13.1 | 86.9 | 100 |
| 建築 | 45.1 | 54.9 | 100 |
(注) 百分比は請負金額比であります。
③ 売上高
| 期別 | 区分 | 国内 | 海外 | 合計 (B) (百万円) | |||
| 官公庁 (百万円) | 民間 (百万円) | (A) (百万円) | (A)/(B) (%) | ||||
| 前事業年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) | 建 設 事 業 | 土木 | 15,127 | 9,656 | 9 | 0.0 | 24,794 |
| 建築 | 2,309 | 51,909 | 10,329 | 16.0 | 64,549 | ||
| 小計 | 17,437 | 61,566 | 10,339 | 11.6 | 89,343 | ||
| 開発事業等 | - | 8,780 | - | - | 8,780 | ||
| 計 | 17,437 | 70,347 | 10,339 | 10.5 | 98,123 | ||
| 当事業年度 (自 2025年6月1日 至 2026年5月31日) | 建 設 事 業 | 土木 | 16,232 | 10,779 | 336 | 1.2 | 27,349 |
| 建築 | 1,825 | 68,427 | 13,378 | 16.0 | 83,630 | ||
| 小計 | 18,057 | 79,207 | 13,715 | 12.4 | 110,980 | ||
| 開発事業等 | - | 4,254 | - | - | 4,254 | ||
| 計 | 18,057 | 83,461 | 13,715 | 11.9 | 115,234 | ||
(注) 1.海外工事の国別割合は以下のとおりであります。
| 国名 | 台湾 | バングラデシュ | 計 |
| 前事業年度(%) | 99.9 | 0.1 | 100 |
| 当事業年度(%) | 97.5 | 2.5 | 100 |
2.完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額10億円以上の主なもの
| ソーラー・フィールド4合同会社 | 小松沢太陽光発電所建設工事 |
| 国土交通省関東地方整備局 | R3多摩川左岸二子玉川築堤護岸工事 |
| 東急不動産株式会社、株式会社長谷工コーポレーション | (仮称)札幌市中央区南三条西1丁目計画 新築工事 |
| パルシステム生活協同組合連合会 | パルシステムつくばみらいセンター新築工事 |
| MIRARTHホールディングス株式会社 | (仮称)レーベン桃山台新築工事 |
当事業年度 請負金額10億円以上の主なもの
| 柏市柏インター西土地区画整理組合 | (仮称)柏市柏インター西土地区画整理事業造成工事(その1～その4) |
| 富谷市成田二期東土地区画整理組合 | 富谷市成田二期東土地区画整理事業造成工事 |
| 尼崎2プロパティー特定目的会社 | (仮称)兵庫尼崎物流センター新築工事 |
| 大東建託株式会社 | (仮称)柏物流施設新設計画(建築工事) |
| 有楽製菓株式会社 | 有楽製菓株式会社(仮称)豊橋夢工場第2工場新築工事(3期工事) |
3.売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
| 野村不動産株式会社 | 15,989百万円 | (11.8%) |
④ 繰越高(2026年5月31日現在)
| 区分 | 国内 | 海外 | 合計 (B) (百万円) | |||
| 官公庁 (百万円) | 民間 (百万円) | (A) (百万円) | (A)/(B) (%) | |||
| 建 設 事 業 | 土木 | 44,037 | 20,261 | 727 | 1.1 | 65,026 |
| 建築 | 16,830 | 64,772 | 34,705 | 29.8 | 116,307 | |
| 小計 | 60,868 | 85,033 | 35,432 | 19.5 | 181,334 | |
| 開発事業等 | - | 46 | - | - | 46 | |
| 計 | 60,868 | 85,080 | 35,432 | 19.5 | 181,380 | |
繰越工事のうち請負金額10億円以上の主なもの
| 大阪府 | 寝屋川北部地下河川 鶴見調節池築造工事(R5本体工) |
| 関電不動産開発株式会社・東急不動産株式会社・株式会社ワールドレジデンシャル関西 JV | (仮称)大阪市中央区森ノ宮中央1丁目PJ新築工事 |
| 一関地区広域行政組合 | エネルギー回収型一般廃棄物処理施設等建設工事 |
| 康華資産股份有限公司 | 康華資産松江路事務所ビル新築工事 |
| 野田ロジスティクス合同会社/三ヶ尾物流開発合同会社 | (仮称)上三ヶ尾地区物流施設計画開発工事(Aゾーン/Bゾーン) |
(2) 財政状態
①資産の部
資産は、受取手形・完成工事未収入金等10,337百万円、販売用不動産3,326百万円などの増加要因が、建設仮勘定1,314百万円、その他の棚卸資産558百万円などの減少要因を上回ったことにより、前連結会計年度末比17,326百万円増の157,975百万円となりました。
②負債の部
負債は、長期借入金4,718百万円、短期借入金2,608百万円などの増加要因が、工事損失引当金800百万円、完成工事補償引当金118百万円などの減少要因を上回ったことにより、前連結会計年度末比12,360百万円増の86,580百万円となりました。
③純資産の部
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益5,450百万円の計上及び配当金1,768百万円の支払いなどの結果、前連結会計年度末比4,966百万円増の71,395百万円となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末比2.0ポイント減の45.1%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加10,278百万円、販売用不動産の増加3,326百万円等の支出要因が、税金等調整前当期純利益6,495百万円、仕入債務の増加1,867百万円等の収入要因を上回り、4,569百万円の支出超過(前連結会計年度は3,793百万円の収入超過)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入3,520百万円等の収入要因が、有形固定資産の取得による支出2,135百万円等の支出要因を上回り、456百万円の収入超過(前連結会計年度は3,876百万円の支出超過)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入7,859百万円等の収入要因が、長期借入金の返済による支出4,657百万円等の支出要因を上回り、5,256百万円の収入超過(前連結会計年度は3,788百万円の支出超過)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、19,709百万円(前連結会計年度末は18,136百万円)となりました。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事の完成に要する外注費等の工事費、不動産・エネルギー事業での販売用不動産及び販売用発電設備の取得費、人件費等の販売費及び一般管理費等、営業費用によるものであります。また、投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。
これらの資金は、自己資金及び金融機関等からの借入により調達しており、当連結会計年度において、短期借入金及び長期借入金11,983百万円を調達しております。
当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、当連結会計年度末においては、11,680百万円の当座貸越契約、19,500百万円のコミットメントライン契約及び3,000百万円のリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積り及び判断が行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積り等については、継続して評価し、事象の変化等により必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる場合があります。
当社グループが連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち,重要なものは以下のとおりであります。
(一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識)
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
