有価証券報告書-第95期(2023/06/01-2024/05/31)
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、各種政策の効果も表れつつあり、景気は回復傾向が続くことが期待されます。一方で、世界的な金融引き締めによる経済活動の停滞や中国経済の先行き懸念、中東地域の情勢変化等を起因とする海外景気の下振れにより、依然として我が国の景気も下押しされるリスクがあります。
建設業界においては、国土強靭化対策等による公共投資の底堅い推移や、民間設備投資の持ち直しの動きにより、建設投資全体としては底堅い受注環境を維持しております。しかしながら、建設資材の価格高騰や労務需給の逼迫等により、厳しい事業環境が続きました。
このような状況のなか、当社グループの利益は、土木事業において2023年5月期に是正工事を実施した特定大型造成現場で、工程遅延を回避するための突貫工事等によって追加費用が発生したこと、建築事業において資材価格の上昇、資材不足による工程遅延等が要因となって不採算現場が複数発生したことにより、大幅に悪化しました。以上から、当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。
当連結会計年度の経営成績については、売上高は135,701百万円(前連結会計年度比12.0%減)、売上総損失は541百万円(前連結会計年度は13,944百万円の売上総利益)、営業損失は9,404百万円(前連結会計年度は4,487百万円の営業利益)となりました。また、経常損失は9,343百万円(前連結会計年度は4,639百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は7,191百万円(前連結会計年度は3,291百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しており、セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。)
(土木事業)
土木事業においては、売上高は大型工事において天候不順等により進捗が遅れたこと及び新規工事の受注時期が遅れたことにより40,605百万円(前連結会計年度比13.6%減)となり、利益面では、上記のとおり特定大型造成現場で追加費用が発生したことによりセグメント損失6,294百万円(前連結会計年度は2,544百万円のセグメント損失)となりました。
(建築事業)
建築事業においては、売上高は88,184百万円(前連結会計年度比4.9%減)であり、利益面では、上記のとおり不採算現場が複数発生したことでセグメント損失3,612百万円(前連結会計年度は501百万円のセグメント利益)となりました。
(関連事業)
関連事業においては、不動産事業で前期のような大型販売用不動産の売却がなく、売上高は7,010百万円(前連結会計年度比56.2%減)、セグメント利益は2,056百万円(前連結会計年度比75.6%減)となりました。
地域ごとの業績は次のとおりであります。
①日本
日本国内での売上高は127,973百万円であり、営業損失は9,641百万円となりました。
②アジア
アジアにおける売上高は7,728百万円であり、営業利益は237百万円となりました。
生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。
なお、当社グループでは生産実績を定義することが困難なため、「生産の状況」は記載しておりません。
① 受注実績
(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
② 売上実績
(注)売上実績においては、「外部顧客への売上高」について記載しております。
なお、参考のため、提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
提出会社の受注高(契約高)及び売上高の状況
① 受注高、売上高、繰越高
(注) 1.前事業年度以前に受注したもので、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含んでおります。したがって、当期売上高にも係る増減額が含まれております。また、前事業年度以前に外貨建で受注したもので、当事業年度中の為替相場により請負金額に変更のあるものについても同様に処理しております。
2.当期受注高のうち海外工事の割合は前事業年度15.6%、当事業年度15.7%であります。そのうち主なものは次のとおりであります。
当事業年度 請負金額10億円以上の主なもの
② 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
(注) 百分比は請負金額比であります。
③ 売上高
(注) 1.海外工事の国別割合は以下のとおりであります。
2.完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額10億円以上の主なもの
当事業年度 請負金額10億円以上の主なもの
3.売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
大和ハウス工業株式会社 18,522百万円(13.6%)
当事業年度
該当事項はありません。
④ 繰越高(2024年5月31日現在)
繰越工事のうち請負金額10億円以上の主なもの
(2) 財政状態
①資産の部
資産は、受取手形・完成工事未収入金等13,734百万円、土地2,388百万円などの減少要因が、販売用不動産3,600百万円、建設仮勘定1,361百万円などの増加要因を上回ったことにより、前連結会計年度末比16,662百万円減の145,677百万円となりました。
②負債の部
負債は、支払手形・工事未払金等10,063百万円、1年内償還予定の社債3,000百万円などの減少要因が、短期借入金5,804百万円、未成工事受入金1,900百万円などの増加要因を上回ったことにより、前連結会計年度末比7,224百万円減の77,085百万円となりました。
③純資産の部
純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失7,191百万円の計上及び配当金2,190百万円の支払いなどの結果、前連結会計年度末比9,438百万円減の68,591百万円となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末比1.0ポイント減の47.0%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少10,054百万円、税金等調整前当期純損失6,475百万円、販売用不動産の増加1,017百万円等の支出要因が、売上債権の減少13,682百万円、未払消費税等の増加3,531百万円等の収入要因を上回り、1,263百万円の支出超過(前連結会計年度は11,062百万円の支出超過)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入3,137百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入1,404百万円等の収入要因が、有形固定資産の取得による支出2,757百万円、無形固定資産の取得による支出1,003百万円等の支出要因を上回り、1,471百万円の収入超過(前連結会計年度は6,314百万円の支出超過)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出3,000百万円、配当金の支払額2,187百万円等の支出要因が、長期借入れによる収入4,670百万円等の収入要因を上回り、2,092百万円の支出超過(前連結会計年度は6,121百万円の支出超過)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、21,947百万円(前連結会計年度末は23,749百万円)となりました。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事の完成に要する外注費等の工事費や人件費等の販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。
これらの資金は、自己資金及び金融機関等からの借入により調達しており、当連結会計年度において、短期借入金及び長期借入金4,663百万円を調達しております。
当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、当連結会計年度末においては、8,700百万円の当座貸越契約、14,000百万円のコミットメントライン契約及び3,000百万円のリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積り及び判断が行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積り等については、継続して評価し、事象の変化等により必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる場合があります。
当社グループが連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち,重要なものは以下のとおりであります。
(一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識)
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件をもとに減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定を実施しておりますが、市況の変動などにより、これらの前提条件に変更が生じた場合、減損処理が必要となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、各種政策の効果も表れつつあり、景気は回復傾向が続くことが期待されます。一方で、世界的な金融引き締めによる経済活動の停滞や中国経済の先行き懸念、中東地域の情勢変化等を起因とする海外景気の下振れにより、依然として我が国の景気も下押しされるリスクがあります。
建設業界においては、国土強靭化対策等による公共投資の底堅い推移や、民間設備投資の持ち直しの動きにより、建設投資全体としては底堅い受注環境を維持しております。しかしながら、建設資材の価格高騰や労務需給の逼迫等により、厳しい事業環境が続きました。
このような状況のなか、当社グループの利益は、土木事業において2023年5月期に是正工事を実施した特定大型造成現場で、工程遅延を回避するための突貫工事等によって追加費用が発生したこと、建築事業において資材価格の上昇、資材不足による工程遅延等が要因となって不採算現場が複数発生したことにより、大幅に悪化しました。以上から、当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。
当連結会計年度の経営成績については、売上高は135,701百万円(前連結会計年度比12.0%減)、売上総損失は541百万円(前連結会計年度は13,944百万円の売上総利益)、営業損失は9,404百万円(前連結会計年度は4,487百万円の営業利益)となりました。また、経常損失は9,343百万円(前連結会計年度は4,639百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は7,191百万円(前連結会計年度は3,291百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しており、セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。)
(土木事業)
土木事業においては、売上高は大型工事において天候不順等により進捗が遅れたこと及び新規工事の受注時期が遅れたことにより40,605百万円(前連結会計年度比13.6%減)となり、利益面では、上記のとおり特定大型造成現場で追加費用が発生したことによりセグメント損失6,294百万円(前連結会計年度は2,544百万円のセグメント損失)となりました。
(建築事業)
建築事業においては、売上高は88,184百万円(前連結会計年度比4.9%減)であり、利益面では、上記のとおり不採算現場が複数発生したことでセグメント損失3,612百万円(前連結会計年度は501百万円のセグメント利益)となりました。
(関連事業)
関連事業においては、不動産事業で前期のような大型販売用不動産の売却がなく、売上高は7,010百万円(前連結会計年度比56.2%減)、セグメント利益は2,056百万円(前連結会計年度比75.6%減)となりました。
地域ごとの業績は次のとおりであります。
①日本
日本国内での売上高は127,973百万円であり、営業損失は9,641百万円となりました。
②アジア
アジアにおける売上高は7,728百万円であり、営業利益は237百万円となりました。
生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。
なお、当社グループでは生産実績を定義することが困難なため、「生産の状況」は記載しておりません。
① 受注実績
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 当連結会計年度 | ||
| (自 2023年6月1日 | ||
| 至 2024年5月31日) | ||
| 土木事業 | 50,264 | 44.9 |
| 建築事業 | 69,714 | △17.6 |
| 関連事業 | 6,959 | △56.4 |
| 合計 | 126,938 | △6.2 |
(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
② 売上実績
| セグメントの名称 | 売上高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 当連結会計年度 | ||
| (自 2023年6月1日 | ||
| 至 2024年5月31日) | ||
| 土木事業 | 40,604 | △11.1 |
| 建築事業 | 88,136 | △4.8 |
| 関連事業 | 6,960 | △56.4 |
| 合計 | 135,701 | △12.0 |
(注)売上実績においては、「外部顧客への売上高」について記載しております。
なお、参考のため、提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
提出会社の受注高(契約高)及び売上高の状況
① 受注高、売上高、繰越高
| 期別 | 種類別 | 前期 繰越高 (百万円) | 当期 受注高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期 売上高 (百万円) | 次期 繰越高 (百万円) | |
| 前事業年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日) | 建 設 事 業 | 土木 | 64,526 | 25,113 | 89,640 | 34,532 | 55,108 |
| 建築 | 111,077 | 78,879 | 189,957 | 86,705 | 103,251 | ||
| 小計 | 175,604 | 103,993 | 279,597 | 121,238 | 158,359 | ||
| 開発事業等 | 37 | 14,997 | 15,035 | 15,005 | 30 | ||
| 合計 | 175,642 | 118,991 | 294,633 | 136,243 | 158,390 | ||
| 当事業年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) | 建 設 事 業 | 土木 | 55,108 | 39,349 | 94,457 | 28,038 | 66,419 |
| 建築 | 103,251 | 62,372 | 165,624 | 80,827 | 84,796 | ||
| 小計 | 158,359 | 101,722 | 260,081 | 108,866 | 151,215 | ||
| 開発事業等 | 30 | 5,530 | 5,561 | 5,531 | 29 | ||
| 合計 | 158,390 | 107,252 | 265,643 | 114,398 | 151,244 | ||
(注) 1.前事業年度以前に受注したもので、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含んでおります。したがって、当期売上高にも係る増減額が含まれております。また、前事業年度以前に外貨建で受注したもので、当事業年度中の為替相場により請負金額に変更のあるものについても同様に処理しております。
2.当期受注高のうち海外工事の割合は前事業年度15.6%、当事業年度15.7%であります。そのうち主なものは次のとおりであります。
当事業年度 請負金額10億円以上の主なもの
| 中國開發資産管理股份有限公司 | 中國開發南港區玉成公辦都更案新建工程 | |
| 大廣建設股份有限公司 | 大廣建設『大廣豊仁案』集合住宅新建工程 |
② 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
| 期別 | 区分 | 特命(%) | 競争(%) | 計(%) |
| 前事業年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日) | 土木 | 50.6 | 49.4 | 100 |
| 建築 | 29.9 | 70.1 | 100 | |
| 当事業年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) | 土木 | 10.4 | 89.6 | 100 |
| 建築 | 47.6 | 52.4 | 100 |
(注) 百分比は請負金額比であります。
③ 売上高
| 期別 | 区分 | 国内 | 海外 | 合計 (B) (百万円) | |||
| 官公庁 (百万円) | 民間 (百万円) | (A) (百万円) | (A)/(B) (%) | ||||
| 前事業年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日) | 建 設 事 業 | 土木 | 13,512 | 21,020 | - | - | 34,532 |
| 建築 | 371 | 79,176 | 7,158 | 8.3 | 86,705 | ||
| 小計 | 13,883 | 100,196 | 7,158 | 5.9 | 121,238 | ||
| 開発事業等 | - | 15,005 | - | - | 15,005 | ||
| 計 | 13,883 | 115,201 | 7,158 | 5.3 | 136,243 | ||
| 当事業年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) | 建 設 事 業 | 土木 | 11,596 | 16,442 | - | - | 28,038 |
| 建築 | 1,296 | 71,803 | 7,728 | 9.6 | 80,827 | ||
| 小計 | 12,892 | 88,245 | 7,728 | 7.1 | 108,866 | ||
| 開発事業等 | - | 5,531 | - | - | 5,531 | ||
| 計 | 12,892 | 93,777 | 7,728 | 6.8 | 114,398 | ||
(注) 1.海外工事の国別割合は以下のとおりであります。
| 国名 | 台湾 | 計 |
| 前事業年度(%) | 100 | 100 |
| 当事業年度(%) | 100 | 100 |
2.完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額10億円以上の主なもの
| 東郷中央土地区画整理組合 | 東郷中央土地区画整理事業 | |
| 株式会社IHIプラント | 宮崎田野太陽光発電所新設工事のうち土木工事 | |
| 一品香食品株式会社 | (仮称)一品香食品株式会社改築工事 | |
| 大和ハウス工業株式会社 | (仮称)DPL長野千曲新築工事 | |
| 株式会社アニメイトホールディングス | (仮称)アニメイト池袋増築計画 |
当事業年度 請負金額10億円以上の主なもの
| 中日本高速道路株式会社 | 新東名高速道路 秦野インターチェンジ工事 | |
| アール・アイ・シー・マネジメント株式会社 | 多度町小山土地区画整理事業造成工事 | |
| サンヨーホームズ株式会社、住友不動産株式会社 | (仮称)大国町駅前計画新築工事 | |
| サムティ株式会社 | (仮称)大田区羽田1丁目ホテル新築工事 | |
| 東急不動産株式会社 | (仮称)柏沼南物流施設計画新築工事 |
3.売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
大和ハウス工業株式会社 18,522百万円(13.6%)
当事業年度
該当事項はありません。
④ 繰越高(2024年5月31日現在)
| 区分 | 国内 | 海外 | 合計 (B) (百万円) | |||
| 官公庁 (百万円) | 民間 (百万円) | (A) (百万円) | (A)/(B) (%) | |||
| 建 設 事 業 | 土木 | 42,703 | 23,715 | - | - | 66,419 |
| 建築 | 4,206 | 47,209 | 33,381 | 39.4 | 84,796 | |
| 小計 | 46,909 | 70,924 | 33,381 | 22.1 | 151,215 | |
| 開発事業等 | - | 29 | - | - | 29 | |
| 計 | 46,909 | 70,953 | 33,381 | 22.1 | 151,244 | |
繰越工事のうち請負金額10億円以上の主なもの
| 尼崎2プロパティー特定目的会社 | (仮称)兵庫尼崎物流センター新築工事 | |
| 住友商事株式会社、阪急阪神不動産株式会社、東京建物株式会社 | 箕面船場住宅棟(北棟)新築工事 | |
| 中國開發資産管理股份有限公司 | 中國開發南港區玉成公辦都更案新建工程 | |
| 大阪府 | 寝屋川北部地下河川 鶴見調節池築造工事(R5本体工) | |
| 東光電気工事株式会社 | (仮称)天草苓北風力発電所建設工事のうち土木関連工事(その1) |
(2) 財政状態
①資産の部
資産は、受取手形・完成工事未収入金等13,734百万円、土地2,388百万円などの減少要因が、販売用不動産3,600百万円、建設仮勘定1,361百万円などの増加要因を上回ったことにより、前連結会計年度末比16,662百万円減の145,677百万円となりました。
②負債の部
負債は、支払手形・工事未払金等10,063百万円、1年内償還予定の社債3,000百万円などの減少要因が、短期借入金5,804百万円、未成工事受入金1,900百万円などの増加要因を上回ったことにより、前連結会計年度末比7,224百万円減の77,085百万円となりました。
③純資産の部
純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失7,191百万円の計上及び配当金2,190百万円の支払いなどの結果、前連結会計年度末比9,438百万円減の68,591百万円となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末比1.0ポイント減の47.0%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少10,054百万円、税金等調整前当期純損失6,475百万円、販売用不動産の増加1,017百万円等の支出要因が、売上債権の減少13,682百万円、未払消費税等の増加3,531百万円等の収入要因を上回り、1,263百万円の支出超過(前連結会計年度は11,062百万円の支出超過)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入3,137百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入1,404百万円等の収入要因が、有形固定資産の取得による支出2,757百万円、無形固定資産の取得による支出1,003百万円等の支出要因を上回り、1,471百万円の収入超過(前連結会計年度は6,314百万円の支出超過)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出3,000百万円、配当金の支払額2,187百万円等の支出要因が、長期借入れによる収入4,670百万円等の収入要因を上回り、2,092百万円の支出超過(前連結会計年度は6,121百万円の支出超過)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、21,947百万円(前連結会計年度末は23,749百万円)となりました。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事の完成に要する外注費等の工事費や人件費等の販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。
これらの資金は、自己資金及び金融機関等からの借入により調達しており、当連結会計年度において、短期借入金及び長期借入金4,663百万円を調達しております。
当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、当連結会計年度末においては、8,700百万円の当座貸越契約、14,000百万円のコミットメントライン契約及び3,000百万円のリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積り及び判断が行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積り等については、継続して評価し、事象の変化等により必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる場合があります。
当社グループが連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち,重要なものは以下のとおりであります。
(一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識)
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件をもとに減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定を実施しておりますが、市況の変動などにより、これらの前提条件に変更が生じた場合、減損処理が必要となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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