有価証券報告書-第90期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで好調な企業収益を背景に、引き続き緩やかな回復基調が続いておりますが、不透明な国内外の政治・経済情勢など懸念を残したまま推移しました。建設業界におきましては、政府建設投資・民間建設投資ともに堅調に推移し、好調な経営環境を維持しておりますが、技能労働者の需給状況等について注視すべき状況が続いております。
当連結会計年度における当社グループの連結業績につきましては、売上高は、主に建築の完成工事高が増加したことが影響し、前連結会計年度比1.7%増の119,525百万円(前連結会計年度は117,579百万円)となり、営業利益は、株式給付信託制度の導入費用、研究開発費及び業務改善プロジェクト費用等の管理費の増加等もあり、前連結会計年度比7.0%減の14,576百万円(前連結会計年度は15,669百万円)、経常利益は、前連結会計年度比6.0%減の14,406百万円(前連結会計年度は15,330百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比1.8%増の10,449百万円(前連結会計年度は10,262百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しており、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。)
①土木事業
震災復興関連事業の工事量の減少等により、土木事業の売上高は52,416百万円(前連結会計年度比1.9%減)であり、セグメント利益は9,029百万円(前連結会計年度比20.3%減)となりました。
②建築事業
複数の大型プロジェクトが竣工を迎えたこと等により、建築事業の売上高は54,303百万円(前連結会計年度比13.1%増)であり、セグメント利益は4,232百万円(前連結会計年度比84.3%増)となりました。
③関連事業
売電事業及び不動産事業が寄与し、関連事業の売上高は2,012百万円(前連結会計年度比6.3%増)であり、セグメント利益は252百万円(前連結会計年度比386.6%増)となりました。
④関係会社
連結子会社の建設工事の減少等により、関係会社の売上高は13,966百万円(前連結会計年度比14.9%減)であり、セグメント利益は1,611百万円(前連結会計年度比39.3%減)となりました。
地域ごとの業績は次のとおりであります。
①日本
日本国内での売上高は115,683百万円であり、セグメント利益は14,868百万円となりました。
②アジア
アジアにおける売上高は3,841百万円であり、セグメント損失は291百万円となりました。
生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。
なお、当社グループでは生産実績を定義することが困難なため、「生産の状況」は記載しておりません。
① 受注実績
(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
② 売上実績
(注)売上実績においては、「外部顧客への売上高」について記載しております。
なお、参考のため、提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
提出会社の受注高(契約高)及び売上高の状況
① 受注高、売上高、繰越高
(注) 1.前事業年度以前に受注したもので、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含んでおります。したがって、当期売上高にも係る増減額が含まれております。また、前事業年度以前に外貨建で受注したもので、当事業年度中の為替相場により請負金額に変更のあるものについても同様に処理しております。
2.当期受注高のうち海外工事の割合は前事業年度3.6%、当事業年度9.5%であります。そのうち主なものは次のとおりであります。
当事業年度 請負金額10億円以上の主なもの
② 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
(注) 百分比は請負金額比であります。
③ 売上高
(注) 1.海外工事の国別割合は以下のとおりであります。
2.完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額10億円以上の主なもの
当事業年度 請負金額10億円以上の主なもの
3.売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
環境省 22,768百万円(22.0%)
当事業年度
環境省 24,048百万円(21.9%)
④ 繰越高(2019年5月31日現在)
繰越工事のうち請負金額10億円以上の主なもの
(2) 財政状態
①資産の部
資産は、受取手形・完成工事未収入金等3,043百万円、未成工事支出金739百万円、有形固定資産13,048百万円の増加及び現金預金5,682百万円、投資有価証券1,796百万円の減少等により、前連結会計年度末比8,585百万円増の129,212百万円となりました。
②負債の部
負債は、未払法人税等900百万円、未成工事受入金5,943百万円、長期借入金1,448百万円の減少及び支払手形・工事未払金等4,644百万円の増加等により、前連結会計年度末比5,530百万円減の64,916百万円となりました。
③純資産の部
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益10,449百万円の計上等により、前連結会計年度末比14,115百万円増の64,296百万円となりました。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末比8.2ポイント増の49.5%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益15,384百万円の計上並びに仕入債務の増加4,644百万円、立替金の減少2,234百万円等の収入要因が、未成工事受入金の減少5,943百万円、法人税等の支払額5,662百万円、売上債権の増加3,032百万円等の支出要因を上回り、5,383百万円の収入超過(前連結会計年度は9,386百万円の収入超過)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出15,548百万円、無形固定資産の取得による支出397百万円等の支出要因が、投資有価証券の売却による収入1,499百万円、政府補助金による収入963百万円等の収入要因を上回り、13,618百万円の支出超過(前連結会計年度は6,218百万円の支出超過)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の売却による収入6,762百万円等の収入要因が、長期借入金の返済による支出2,569百万円、配当金の支払1,053百万円等の支出要因を上回り、2,495百万円の収入超過(前連結会計年度は4,361百万円の支出超過)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、34,111百万円(前連結会計年度末は39,943百万円)となりました。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事の完成に要する外注費等の工事費や人件費等の販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。
これらの資金は、自己資金及び金融機関からの借入により調達しております。
なお、当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、6,800百万円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
また、当社は2019年3月5日付の東京証券取引所市場第一部への株式上場に伴い、公募による自己株式12,080,000株の処分により5,791百万円、第三者割当による自己株式2,018,400株の処分により967百万円の資金を調達しております。
(4) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積り及び判断が行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積り等については、継続して評価し、事象の変化等により必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる場合があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで好調な企業収益を背景に、引き続き緩やかな回復基調が続いておりますが、不透明な国内外の政治・経済情勢など懸念を残したまま推移しました。建設業界におきましては、政府建設投資・民間建設投資ともに堅調に推移し、好調な経営環境を維持しておりますが、技能労働者の需給状況等について注視すべき状況が続いております。
当連結会計年度における当社グループの連結業績につきましては、売上高は、主に建築の完成工事高が増加したことが影響し、前連結会計年度比1.7%増の119,525百万円(前連結会計年度は117,579百万円)となり、営業利益は、株式給付信託制度の導入費用、研究開発費及び業務改善プロジェクト費用等の管理費の増加等もあり、前連結会計年度比7.0%減の14,576百万円(前連結会計年度は15,669百万円)、経常利益は、前連結会計年度比6.0%減の14,406百万円(前連結会計年度は15,330百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比1.8%増の10,449百万円(前連結会計年度は10,262百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しており、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。)
①土木事業
震災復興関連事業の工事量の減少等により、土木事業の売上高は52,416百万円(前連結会計年度比1.9%減)であり、セグメント利益は9,029百万円(前連結会計年度比20.3%減)となりました。
②建築事業
複数の大型プロジェクトが竣工を迎えたこと等により、建築事業の売上高は54,303百万円(前連結会計年度比13.1%増)であり、セグメント利益は4,232百万円(前連結会計年度比84.3%増)となりました。
③関連事業
売電事業及び不動産事業が寄与し、関連事業の売上高は2,012百万円(前連結会計年度比6.3%増)であり、セグメント利益は252百万円(前連結会計年度比386.6%増)となりました。
④関係会社
連結子会社の建設工事の減少等により、関係会社の売上高は13,966百万円(前連結会計年度比14.9%減)であり、セグメント利益は1,611百万円(前連結会計年度比39.3%減)となりました。
地域ごとの業績は次のとおりであります。
①日本
日本国内での売上高は115,683百万円であり、セグメント利益は14,868百万円となりました。
②アジア
アジアにおける売上高は3,841百万円であり、セグメント損失は291百万円となりました。
生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。
なお、当社グループでは生産実績を定義することが困難なため、「生産の状況」は記載しておりません。
① 受注実績
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 当連結会計年度 | ||
| (自 2018年6月1日 | ||
| 至 2019年5月31日) | ||
| 土木事業 | 39,203 | △41.5 |
| 建築事業 | 59,193 | 6.7 |
| 関連事業 | 1,725 | 0.4 |
| 関係会社 | 10,557 | △3.6 |
| 合計 | 110,680 | △18.2 |
(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
② 売上実績
| セグメントの名称 | 売上高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 当連結会計年度 | ||
| (自 2018年6月1日 | ||
| 至 2019年5月31日) | ||
| 土木事業 | 52,416 | △1.9 |
| 建築事業 | 54,303 | 13.1 |
| 関連事業 | 1,726 | 0.6 |
| 関係会社 | 11,078 | △23.3 |
| 合計 | 119,525 | 1.7 |
(注)売上実績においては、「外部顧客への売上高」について記載しております。
なお、参考のため、提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
提出会社の受注高(契約高)及び売上高の状況
① 受注高、売上高、繰越高
| 期別 | 種類別 | 前期 繰越高 (百万円) | 当期 受注高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期 売上高 (百万円) | 次期 繰越高 (百万円) | |
| 前事業年度 (自 2017年6月1日 至 2018年5月31日) | 建 設 事 業 | 土木 | 67,584 | 67,060 | 134,645 | 53,407 | 81,237 |
| 建築 | 61,159 | 55,493 | 116,653 | 48,020 | 68,632 | ||
| 小計 | 128,743 | 122,554 | 251,298 | 101,427 | 149,870 | ||
| 開発事業等 | 65 | 2,142 | 2,208 | 2,139 | 68 | ||
| 合計 | 128,809 | 124,696 | 253,506 | 103,567 | 149,939 | ||
| 当事業年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日) | 建 設 事 業 | 土木 | 81,237 | 41,406 | 122,643 | 53,027 | 69,616 |
| 建築 | 68,632 | 59,193 | 127,826 | 54,303 | 73,522 | ||
| 小計 | 149,870 | 100,599 | 250,470 | 107,330 | 143,139 | ||
| 開発事業等 | 68 | 2,242 | 2,311 | 2,243 | 67 | ||
| 合計 | 149,939 | 102,842 | 252,781 | 109,574 | 143,207 | ||
(注) 1.前事業年度以前に受注したもので、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含んでおります。したがって、当期売上高にも係る増減額が含まれております。また、前事業年度以前に外貨建で受注したもので、当事業年度中の為替相場により請負金額に変更のあるものについても同様に処理しております。
2.当期受注高のうち海外工事の割合は前事業年度3.6%、当事業年度9.5%であります。そのうち主なものは次のとおりであります。
当事業年度 請負金額10億円以上の主なもの
| 九昱建設股イ分有限公司 | 九昱建設希爾登ONE HOUSE 集合住宅新建工程 | |
| 元利建設股イ分有限公司 | 渓洲街案大楼新建工程 |
② 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
| 期別 | 区分 | 特命(%) | 競争(%) | 計(%) |
| 前事業年度 (自 2017年6月1日 至 2018年5月31日) | 土木 | 18.2 | 81.8 | 100 |
| 建築 | 58.0 | 42.0 | 100 | |
| 当事業年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日) | 土木 | 22.5 | 77.5 | 100 |
| 建築 | 69.6 | 30.4 | 100 |
(注) 百分比は請負金額比であります。
③ 売上高
| 期別 | 区分 | 国内 | 海外 | 合計 (B) (百万円) | |||
| 官公庁 (百万円) | 民間 (百万円) | (A) (百万円) | (A)/(B) (%) | ||||
| 前事業年度 (自 2017年6月1日 至 2018年5月31日) | 建 設 事 業 | 土木 | 39,683 | 13,723 | - | - | 53,407 |
| 建築 | 6,022 | 35,478 | 6,519 | 13.6 | 48,020 | ||
| 小計 | 45,706 | 49,202 | 6,519 | 6.4 | 101,427 | ||
| 開発事業等 | 8 | 2,131 | - | - | 2,139 | ||
| 計 | 45,714 | 51,333 | 6,519 | 6.3 | 103,567 | ||
| 当事業年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日) | 建 設 事 業 | 土木 | 39,109 | 13,872 | 44 | 0.1 | 53,027 |
| 建築 | 5,094 | 45,412 | 3,796 | 7.0 | 54,303 | ||
| 小計 | 44,204 | 59,284 | 3,841 | 3.6 | 107,330 | ||
| 開発事業等 | 5 | 2,238 | - | - | 2,243 | ||
| 計 | 44,209 | 61,522 | 3,841 | 3.5 | 109,574 | ||
(注) 1.海外工事の国別割合は以下のとおりであります。
| 国名 | 台湾 | シンガポール | 計 |
| 前事業年度(%) | 38.5 | 61.5 | 100 |
| 当事業年度(%) | 71.9 | 28.1 | 100 |
2.完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額10億円以上の主なもの
| 国土交通省東北地方整備局 | 国道45号樫内地区トンネル工事 | |
| 埼玉県さいたま市 | 芝川第8処理分区下水道工事(北建-26-85) | |
| 東京電力株式会社 | 福島第一原子力発電所 フェーシング工事(北側エリア) | |
| 千葉県船橋市 | (仮称) 船橋市立船橋高等学校第3体育館新築工事 | |
| 株式会社プレサンスコーポレーション | プレサンスレジェンド堺筋本町タワー新築工事 |
当事業年度 請負金額10億円以上の主なもの
| 国土交通省中国地方整備局 | 鳥取西道路重山トンネル工事 | |
| 東郷中央土地区画整理組合 | 平成29年度道路築造工事(その2)他 | |
| 株式会社松原興産 | (仮称) 京都駅八条口前ホテル計画新築工事 | |
| 日清エンジニアリング株式会社 | 名糖産業株式会社瀬戸工場建設工事 | |
| JFEエンジニアリング株式会社 | 岩国市ごみ焼却施設整備運営事業(土木建築工事) |
3.売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
環境省 22,768百万円(22.0%)
当事業年度
環境省 24,048百万円(21.9%)
④ 繰越高(2019年5月31日現在)
| 区分 | 国内 | 海外 | 合計 (B) (百万円) | |||
| 官公庁 (百万円) | 民間 (百万円) | (A) (百万円) | (A)/(B) (%) | |||
| 建 設 事 業 | 土木 | 55,642 | 13,973 | - | - | 69,616 |
| 建築 | 9,493 | 52,600 | 11,428 | 15.5 | 73,522 | |
| 小計 | 65,136 | 66,574 | 11,428 | 8.0 | 143,139 | |
| 開発事業等 | 6 | 61 | - | - | 67 | |
| 計 | 65,143 | 66,636 | 11,428 | 8.0 | 143,207 | |
繰越工事のうち請負金額10億円以上の主なもの
| 日本下水道事業団 | 広島市宇品雨水4号幹線建設工事 | ||
| 青森県東青地域県民局 | 駒込ダム本体建設工事 | ||
| 西武ハウス株式会社 | モントーレ香椎浜サーフタワーセンターコート新築工事 | ||
| パルシステム生活協同組合連合会 | パルシステム熊谷センター新築工事 | ||
| TLS5特定目的会社、株式会社ホワイト・ベアーファミリー | (仮称) 泉佐野市りんくう往来北計画 |
(2) 財政状態
①資産の部
資産は、受取手形・完成工事未収入金等3,043百万円、未成工事支出金739百万円、有形固定資産13,048百万円の増加及び現金預金5,682百万円、投資有価証券1,796百万円の減少等により、前連結会計年度末比8,585百万円増の129,212百万円となりました。
②負債の部
負債は、未払法人税等900百万円、未成工事受入金5,943百万円、長期借入金1,448百万円の減少及び支払手形・工事未払金等4,644百万円の増加等により、前連結会計年度末比5,530百万円減の64,916百万円となりました。
③純資産の部
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益10,449百万円の計上等により、前連結会計年度末比14,115百万円増の64,296百万円となりました。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末比8.2ポイント増の49.5%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益15,384百万円の計上並びに仕入債務の増加4,644百万円、立替金の減少2,234百万円等の収入要因が、未成工事受入金の減少5,943百万円、法人税等の支払額5,662百万円、売上債権の増加3,032百万円等の支出要因を上回り、5,383百万円の収入超過(前連結会計年度は9,386百万円の収入超過)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出15,548百万円、無形固定資産の取得による支出397百万円等の支出要因が、投資有価証券の売却による収入1,499百万円、政府補助金による収入963百万円等の収入要因を上回り、13,618百万円の支出超過(前連結会計年度は6,218百万円の支出超過)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の売却による収入6,762百万円等の収入要因が、長期借入金の返済による支出2,569百万円、配当金の支払1,053百万円等の支出要因を上回り、2,495百万円の収入超過(前連結会計年度は4,361百万円の支出超過)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、34,111百万円(前連結会計年度末は39,943百万円)となりました。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事の完成に要する外注費等の工事費や人件費等の販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。
これらの資金は、自己資金及び金融機関からの借入により調達しております。
なお、当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、6,800百万円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
また、当社は2019年3月5日付の東京証券取引所市場第一部への株式上場に伴い、公募による自己株式12,080,000株の処分により5,791百万円、第三者割当による自己株式2,018,400株の処分により967百万円の資金を調達しております。
(4) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積り及び判断が行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積り等については、継続して評価し、事象の変化等により必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる場合があります。
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