経営者による当社グループの経営成績等の状況の分析は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社グループは「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)及び(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いており、一部では弱さが残るものの、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、企業収益は持ち直しの動きが見られます。
建設業界においては、依然として慎重な状況が続いておりますが、国土強靭化計画等を背景とする関連予算の執行により公共建設投資は引続き堅調に推移しており、住宅建設・設備投資においても持ち直しの動きが見られます。
このような状況のもと、当社グループは、当事業年度を最終年度とする「中期経営計画2021 Move 75 PhaseⅠ」において、景気変動に強い収益構造への変革を推進し、不動産開発事業と再生可能エネルギー事業で構成される関連事業の、営業利益に占める割合を拡大してきております。また、土木、建築、関連事業の連携や、グループでの一体営業の強化により、より一層の安定した収益基盤の確立に向けて推進しております。
当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
当第1四半期連結会計期間末の財政状態については、資産は、現金預金11,339百万円などの減少要因が、受取手形・完成工事未収入金等4,273百万円、立替金547百万円などの増加要因を上回ったことにより、前連結会計年度末比7,013百万円減の141,753百万円となりました。
負債は、預り金2,034百万円、未払法人税等1,575百万円、未成工事受入金1,239百万円などの減少要因が、支払手形・工事未払金等1,272百万円、賞与引当金623百万円などの増加要因を上回ったことにより、前連結会計年度末比6,434百万円減の68,121百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益727百万円の計上及び2021年5月期株式配当金1,420百万円の支払い並びにその他有価証券評価差額金231百万円の増加等により、前連結会計年度末比579百万円減の73,632百万円となりました。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末比2.1ポイント増の51.7%となりました。
(経営成績)
当第1四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は、前年同期と同水準で推移し、前年同四半期連結累計期間比0.2%減の26,294百万円となり、利益については、営業利益は1,102百万円(前年同四半期連結累計期間比29.1%増)、経常利益は1,111百万円(前年同四半期連結累計期間比18.9%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間比7.7%減の727百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しており、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。)
(土木事業)
土木事業においては、一部工事の期ずれ等により、売上高10,262百万円(前年同四半期連結累計期間比15.7%減)、セグメント損失130百万円(前年同四半期連結累計期間は54百万円のセグメント利益)となりました。
(建築事業)
建築事業においては、売上高は14,715百万円(前年同四半期連結累計期間比9.5%増)であり、セグメント利益は511百万円(前年同四半期連結累計期間比14.1%減)となりました。
(関連事業)
関連事業においては、自社事業である松島どんぐり太陽光発電所の完成により、売上高は1,438百万円(前年同四半期連結累計期間比82.7%増)であり、セグメント利益は733百万円(前年同四半期連結累計期間比243.1%増)となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は166百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。