経営者による当社グループの経営成績等の状況の分析は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により経済活動が停滞し、企業業績や雇用・所得は急速に悪化しました。緊急事態宣言解除後は経済活動も緩やかな持ち直し局面に入りましたが、感染症収束の長期化で景気回復ペースは緩慢となり、感染症発生前の水準への回復は時間を要すると考えられます。
建設業界においては、国土強靭化計画等を背景とする関連予算の執行により公共建設投資は底堅く推移することが見込まれる一方で、民間設備投資では投資マインドの低下により市場縮小も懸念されています。
このような状況のもと、当社グループは、前事業年度を初年度とする「中期経営計画2021 Move 75 PhaseⅠ」を推進するため、各事業本部が掲げた施策に取り組んでおります。当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
当第1四半期連結会計期間末の財政状態については、資産は、現金預金10,841百万円、未成工事支出金565百万円などの減少要因が、受取手形・完成工事未収入金等7,245百万円、有形固定資産405百万円などの増加要因を上回ったことにより、前連結会計年度末比3,166百万円減の130,771百万円となりました。
負債は、支払手形・工事未払金等3,329百万円、未払法人税等1,520百万円、未成工事受入金1,440百万円などの減少要因が、短期借入金4,648百万円、預り金627百万円、賞与引当金585百万円などの増加要因を上回ったことにより、前連結会計年度末比2,069百万円減の63,551百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益788百万円の計上及び2020年5月期株式配当金1,590百万円の支払い並びにその他有価証券評価差額金161百万円の増加等により、前連結会計年度末比1,096百万円減の67,220百万円となりました。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.4ポイント増の51.2%となりました。
(経営成績)
当第1四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は、完成工事高の増加により、前年同四半期連結累計期間比4.9%増の26,354百万円となり、利益については、主に土木事業において好採算案件が前年同期に比して業績に寄与しなかったことなどにより、営業利益は854百万円(前年同四半期連結累計期間比60.2%減)、経常利益は934百万円(前年同四半期連結累計期間比58.8%減)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間比49.6%減の788百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しており、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。)
(土木事業)
土木事業の売上高は12,171百万円(前年同四半期連結累計期間比4.0%減)であり、セグメント利益は54百万円(前年同四半期連結累計期間比97.5%減)となりました。
(建築事業)
建築事業の売上高は13,437百万円(前年同四半期連結累計期間比11.2%増)であり、セグメント利益は595百万円(前年同四半期連結累計期間は222百万円のセグメント損失)となりました。
(関連事業)
関連事業の売上高は787百万円(前年同四半期連結累計期間比6.3%増)であり、セグメント利益は213百万円(前年同四半期連結累計期間比32.8%増)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は137百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。