訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
第89期連結会計年度(自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
当連結会計年度における我が国経済は、堅調な内外需要により企業収益が改善する中、設備投資の増加や雇用情勢の改善などによる景気の緩やかな回復が続きました。
建設業界におきましては、住宅着工は弱い動きとなったものの、企業の建設投資は工場、物流施設、土木インフラなどを中心に緩やかながら増加したほか、政府建設投資も堅調に推移し、全体的に安定した収益環境が継続しました。
このような状況のもと、当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、82,460百万円で、主なものは、現金預金39,943百万円、受取手形・完成工事未収入金等26,689百万円、未成工事支出金3,206百万円、立替金6,875百万円であります。
固定資産の残高は、39,281百万円で、主なものは、有形固定資産21,009百万円、投資その他の資産18,139百万円であります。
この結果、資産合計は121,742百万円となりました。
当連結会計年度末における流動負債の残高は、59,372百万円で、主なものは、支払手形・工事未払金等16,370百万円、未成工事受入金23,096百万円、預り金6,672百万円であります。
固定負債の残高は、12,188百万円で、主なものは、長期借入金7,844百万円、リース債務1,889百万円であります。
この結果、負債合計は71,561百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産の残高は、50,180百万円で、主なものは株主資本47,371百万円であります。また、1株当たり純資産額は、708.61円となりました。
(経営成績)
当連結会計年度における当社グループの連結業績につきましては、売上高は前年同期比7.8%増の117,579百万円(前連結会計年度は109,117百万円)となり、営業利益は工事採算性の向上等により、前年同期比110.0%増の15,669百万円(前連結会計年度は7,460百万円)、経常利益は過年度消費税等、支払利息、コミットメントライン費用等の営業外費用が、受取利息、受取配当金等の営業外収益を上回ったため、前年同期比112.2%増の15,330百万円(前連結会計年度は7,224百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等を考慮し前年同期比179.9%増の10,262百万円(前連結会計年度は3,667百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。)
当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。以下の前連結会計年度との比較については、前連結会計年度の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。報告セグメントの変更については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に詳細を記載しております。
(土木事業)
震災復興関連工事の順調な工事進捗等により、土木事業の売上高は53,407百万円(前年同期比23.2%増、89期計画比12.4%増)であり、売上総利益率が改善したこと等により、セグメント利益は11,329百万円(前年同期比522.3%増、89期計画比120.0%増)となりました。
(建築事業)
複数の大型プロジェクトが竣工を迎えたこと等により、建築事業の売上高は48,020百万円(前年同期比11.0%減、89期計画比2.6%増)であり、セグメント利益は2,296百万円(前年同期比52.9%減、89期計画比112.6%増)となりました。
(関連事業)
再生可能エネルギー事業の売上高の増加等により、関連事業の売上高は1,893百万円(前年同期比26.5%増、89期計画比9.9%減)であり、セグメント利益は51百万円(前連結会計年度は512百万円のセグメント損失、89期計画比87.3%減)となりました。
(関係会社)
連結子会社である国土開発工業株式会社の売上高の増加等により、関係会社の売上高は16,417百万円(前年同期比42.1%増)であり、セグメント利益は2,655百万円(前年同期比74.8%増)となりました。
地域ごとの業績は次のとおりであります。
(日本)
日本国内での売上高は111,059百万円であり、セグメント利益は15,888百万円となりました。
(アジア)
アジアにおける売上高は6,519百万円であり、セグメント損失は219百万円となりました。
第90期第2四半期連結累計期間(自 平成30年6月1日 至 平成30年11月30日)
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善及び好調な企業収益を背景に、引き続き緩やかな回復基調が続いているものの、相次ぐ自然災害や国内外の政治・経済情勢の不透明性については、留意する必要があります。
このような状況のもと、当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(財政状態)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、79,488百万円、主なものは、現金預金28,629百万円、受取手形・完成工事未収入金等33,690百万円、未成工事支出金4,117百万円、立替金9,872百万円であります。
固定資産は、42,761百万円で、主なものは有形固定資産24,341百万円、投資その他の資産18,125百万円であります。
この結果、資産合計は122,249百万円となりました。当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、55,495百万円で、主なものは、支払手形・工事未払金等22,019百万円、未成工事受入金16,081百万円であります。
固定負債は、9,926百万円で、主なものは、長期借入金6,813百万円であります。
この結果、負債合計は65,421百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、56,828百万円で、主なものは株主資本54,956百万円であります。
(経営成績)
当第2四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は61,495百万円、売上総利益は15,949百万円、営業利益は11,326百万円となりました。また、経常利益は11,405百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,639百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。)
(土木事業)
土木事業の売上高は27,639百万円であり、セグメント利益は6,427百万円となりました。
(建築事業)
建築事業の売上高は27,732百万円であり、セグメント利益は4,267百万円となりました。
(関連事業)
関連事業の売上高は1,057百万円であり、セグメント利益は168百万円となりました。
(関係会社)
関係会社の売上高は6,126百万円であり、セグメント利益は837百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
第89期連結会計年度(自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、営業活動により9,386百万円資金が増加し、投資活動により6,218百万円、財務活動により4,361百万円の資金を使用した結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末の残高は、前連結会計年度末に比べ1,206百万円減少し39,943百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益15,366百万円の計上並びに売上債権の減少3,151百万円、未成工事支出金の減少2,607百万円等の収入要因が、立替金の増加4,025百万円、法人税等の支払額4,054百万円、仕入債務の減少3,982百万円等の支出要因を上回り、9,386百万円の収入超過(前連結会計年度は27,598百万円の収入超過)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出4,261百万円、投資有価証券の取得による支出2,263百万円等により、6,218百万円の支出超過(前連結会計年度は11,710百万円の支出超過)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済による支出2,575百万円、自己株式の取得による支出1,988百万円等により、4,361百万円の支出超過(前連結会計年度は4,014百万円の収入超過)となりました。
第90期第2四半期連結累計期間(自 平成30年6月1日 至 平成30年11月30日)
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況については,営業活動により6,257百万円、投資活動により2,982百万円資金が減少し、財務活動により2,278百万円の資金を使用した結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末の残高は、前連結会計年度末に比べ11,463百万円減少し28,479百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益12,449百万円を計上しましたが、売上債権の増加及び未成工事受入金の減少等により、6,257百万円の資金減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の売却による収入等により資金が増加しましたが、有形固定資産の取得による支出等により、2,982百万円の資金減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
借入金の返済による支出及び配当金の支払等により、2,278百万円の資金減少となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。
なお、当社グループでは生産実績を定義することが困難なため、「生産の状況」は記載しておりません。
a.受注実績
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
b.売上実績
(注) 売上実績においては、「外部顧客への売上高」について記載しております。
なお、参考のため、提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
提出会社の受注高(契約高)及び売上高の状況
a.受注高、売上高、繰越高
(注) 1.第88期事業年度以前に受注したもので、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含んでおります。したがって、当期売上高にも係る増減額が含まれております。また、第88期事業年度以前に外貨建で受注したもので、第89期事業年度中の為替相場により請負金額に変更のあるものについても同様に処理しております。
2.当期受注高のうち海外工事の割合は第88期事業年度3.8%、第89期事業年度3.6%であります。そのうち主なものは次のとおりであります。
第89期事業年度 請負金額10億円以上の主なもの
b.受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
(注) 百分比は請負金額比であります。
c.売上高
(注) 1.海外工事の国別割合は以下のとおりであります。
2.完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
第88期事業年度 請負金額10億円以上の主なもの
第89期事業年度 請負金額10億円以上の主なもの
3.売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
第88期事業年度
環境省 17,425百万円(17.4%)
第89期事業年度
環境省 22,768百万円(22.0%)
d.繰越高(平成30年5月31日現在)
繰越工事のうち請負金額10億円以上の主なもの
(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事の完成に要する外注費等の工事費や人件費等の販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。
これらの資金は、自己資金及び金融機関からの借入により調達しております。
なお、当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、平成30年11月30日現在、総額8,699百万円のコミットメントライン契約、タームローン契約並びに当座貸越契約を締結しております。
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
第89期連結会計年度(自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
当連結会計年度における我が国経済は、堅調な内外需要により企業収益が改善する中、設備投資の増加や雇用情勢の改善などによる景気の緩やかな回復が続きました。
建設業界におきましては、住宅着工は弱い動きとなったものの、企業の建設投資は工場、物流施設、土木インフラなどを中心に緩やかながら増加したほか、政府建設投資も堅調に推移し、全体的に安定した収益環境が継続しました。
このような状況のもと、当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、82,460百万円で、主なものは、現金預金39,943百万円、受取手形・完成工事未収入金等26,689百万円、未成工事支出金3,206百万円、立替金6,875百万円であります。
固定資産の残高は、39,281百万円で、主なものは、有形固定資産21,009百万円、投資その他の資産18,139百万円であります。
この結果、資産合計は121,742百万円となりました。
当連結会計年度末における流動負債の残高は、59,372百万円で、主なものは、支払手形・工事未払金等16,370百万円、未成工事受入金23,096百万円、預り金6,672百万円であります。
固定負債の残高は、12,188百万円で、主なものは、長期借入金7,844百万円、リース債務1,889百万円であります。
この結果、負債合計は71,561百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産の残高は、50,180百万円で、主なものは株主資本47,371百万円であります。また、1株当たり純資産額は、708.61円となりました。
(経営成績)
当連結会計年度における当社グループの連結業績につきましては、売上高は前年同期比7.8%増の117,579百万円(前連結会計年度は109,117百万円)となり、営業利益は工事採算性の向上等により、前年同期比110.0%増の15,669百万円(前連結会計年度は7,460百万円)、経常利益は過年度消費税等、支払利息、コミットメントライン費用等の営業外費用が、受取利息、受取配当金等の営業外収益を上回ったため、前年同期比112.2%増の15,330百万円(前連結会計年度は7,224百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等を考慮し前年同期比179.9%増の10,262百万円(前連結会計年度は3,667百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。)
当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。以下の前連結会計年度との比較については、前連結会計年度の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。報告セグメントの変更については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に詳細を記載しております。
(土木事業)
震災復興関連工事の順調な工事進捗等により、土木事業の売上高は53,407百万円(前年同期比23.2%増、89期計画比12.4%増)であり、売上総利益率が改善したこと等により、セグメント利益は11,329百万円(前年同期比522.3%増、89期計画比120.0%増)となりました。
(建築事業)
複数の大型プロジェクトが竣工を迎えたこと等により、建築事業の売上高は48,020百万円(前年同期比11.0%減、89期計画比2.6%増)であり、セグメント利益は2,296百万円(前年同期比52.9%減、89期計画比112.6%増)となりました。
(関連事業)
再生可能エネルギー事業の売上高の増加等により、関連事業の売上高は1,893百万円(前年同期比26.5%増、89期計画比9.9%減)であり、セグメント利益は51百万円(前連結会計年度は512百万円のセグメント損失、89期計画比87.3%減)となりました。
(関係会社)
連結子会社である国土開発工業株式会社の売上高の増加等により、関係会社の売上高は16,417百万円(前年同期比42.1%増)であり、セグメント利益は2,655百万円(前年同期比74.8%増)となりました。
地域ごとの業績は次のとおりであります。
(日本)
日本国内での売上高は111,059百万円であり、セグメント利益は15,888百万円となりました。
(アジア)
アジアにおける売上高は6,519百万円であり、セグメント損失は219百万円となりました。
第90期第2四半期連結累計期間(自 平成30年6月1日 至 平成30年11月30日)
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善及び好調な企業収益を背景に、引き続き緩やかな回復基調が続いているものの、相次ぐ自然災害や国内外の政治・経済情勢の不透明性については、留意する必要があります。
このような状況のもと、当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(財政状態)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、79,488百万円、主なものは、現金預金28,629百万円、受取手形・完成工事未収入金等33,690百万円、未成工事支出金4,117百万円、立替金9,872百万円であります。
固定資産は、42,761百万円で、主なものは有形固定資産24,341百万円、投資その他の資産18,125百万円であります。
この結果、資産合計は122,249百万円となりました。当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、55,495百万円で、主なものは、支払手形・工事未払金等22,019百万円、未成工事受入金16,081百万円であります。
固定負債は、9,926百万円で、主なものは、長期借入金6,813百万円であります。
この結果、負債合計は65,421百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、56,828百万円で、主なものは株主資本54,956百万円であります。
(経営成績)
当第2四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は61,495百万円、売上総利益は15,949百万円、営業利益は11,326百万円となりました。また、経常利益は11,405百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,639百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。)
(土木事業)
土木事業の売上高は27,639百万円であり、セグメント利益は6,427百万円となりました。
(建築事業)
建築事業の売上高は27,732百万円であり、セグメント利益は4,267百万円となりました。
(関連事業)
関連事業の売上高は1,057百万円であり、セグメント利益は168百万円となりました。
(関係会社)
関係会社の売上高は6,126百万円であり、セグメント利益は837百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
第89期連結会計年度(自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、営業活動により9,386百万円資金が増加し、投資活動により6,218百万円、財務活動により4,361百万円の資金を使用した結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末の残高は、前連結会計年度末に比べ1,206百万円減少し39,943百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益15,366百万円の計上並びに売上債権の減少3,151百万円、未成工事支出金の減少2,607百万円等の収入要因が、立替金の増加4,025百万円、法人税等の支払額4,054百万円、仕入債務の減少3,982百万円等の支出要因を上回り、9,386百万円の収入超過(前連結会計年度は27,598百万円の収入超過)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出4,261百万円、投資有価証券の取得による支出2,263百万円等により、6,218百万円の支出超過(前連結会計年度は11,710百万円の支出超過)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済による支出2,575百万円、自己株式の取得による支出1,988百万円等により、4,361百万円の支出超過(前連結会計年度は4,014百万円の収入超過)となりました。
第90期第2四半期連結累計期間(自 平成30年6月1日 至 平成30年11月30日)
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況については,営業活動により6,257百万円、投資活動により2,982百万円資金が減少し、財務活動により2,278百万円の資金を使用した結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末の残高は、前連結会計年度末に比べ11,463百万円減少し28,479百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益12,449百万円を計上しましたが、売上債権の増加及び未成工事受入金の減少等により、6,257百万円の資金減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の売却による収入等により資金が増加しましたが、有形固定資産の取得による支出等により、2,982百万円の資金減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
借入金の返済による支出及び配当金の支払等により、2,278百万円の資金減少となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。
なお、当社グループでは生産実績を定義することが困難なため、「生産の状況」は記載しておりません。
a.受注実績
セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) |
第89期連結会計年度 | ||
(自 平成29年6月1日 | ||
至 平成30年5月31日) | ||
土木事業 | 67,060 | 28.5 |
建築事業 | 55,493 | 11.8 |
関連事業 | 1,719 | 29.8 |
関係会社 | 10,956 | 1.5 |
合計 | 135,229 | 18.7 |
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
b.売上実績
セグメントの名称 | 売上高(百万円) | 前年同期比(%) |
第89期連結会計年度 | ||
(自 平成29年6月1日 | ||
至 平成30年5月31日) | ||
土木事業 | 53,407 | 23.2 |
建築事業 | 48,020 | △11.0 |
関連事業 | 1,716 | 29.2 |
関係会社 | 14,435 | 37.8 |
合計 | 117,579 | 7.8 |
(注) 売上実績においては、「外部顧客への売上高」について記載しております。
なお、参考のため、提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
提出会社の受注高(契約高)及び売上高の状況
a.受注高、売上高、繰越高
期別 | 種類別 | 前期 繰越高 (百万円) | 当期 受注高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期 売上高 (百万円) | 次期 繰越高 (百万円) | |
第88期事業年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日) | 建 設 事 業 | 土木 | 60,005 | 52,183 | 112,188 | 44,603 | 67,584 |
建築 | 65,462 | 49,648 | 115,110 | 53,951 | 61,159 | ||
小計 | 125,467 | 101,831 | 227,299 | 98,555 | 128,743 | ||
開発事業等 | 69 | 1,548 | 1,618 | 1,552 | 65 | ||
合計 | 125,537 | 103,380 | 228,917 | 100,108 | 128,809 | ||
第89期事業年度 (自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日) | 建 設 事 業 | 土木 | 67,584 | 67,060 | 134,645 | 53,407 | 81,237 |
建築 | 61,159 | 55,493 | 116,653 | 48,020 | 68,632 | ||
小計 | 128,743 | 122,554 | 251,298 | 101,427 | 149,870 | ||
開発事業等 | 65 | 2,142 | 2,208 | 2,139 | 68 | ||
合計 | 128,809 | 124,696 | 253,506 | 103,567 | 149,939 |
(注) 1.第88期事業年度以前に受注したもので、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含んでおります。したがって、当期売上高にも係る増減額が含まれております。また、第88期事業年度以前に外貨建で受注したもので、第89期事業年度中の為替相場により請負金額に変更のあるものについても同様に処理しております。
2.当期受注高のうち海外工事の割合は第88期事業年度3.8%、第89期事業年度3.6%であります。そのうち主なものは次のとおりであります。
第89期事業年度 請負金額10億円以上の主なもの
筑豊興業股份有限公司 | 筑豊興業汐止区厚保徳段住宅大楼新築工事 | |
b.受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別 | 区分 | 特命(%) | 競争(%) | 計(%) |
第88期事業年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日) | 土木 | 13.9 | 86.1 | 100 |
建築 | 59.4 | 40.6 | 100 | |
第89期事業年度 (自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日) | 土木 | 18.2 | 81.8 | 100 |
建築 | 58.0 | 42.0 | 100 |
(注) 百分比は請負金額比であります。
c.売上高
期別 | 区分 | 国内 | 海外 | 合計 (B) (百万円) | |||
官公庁 (百万円) | 民間 (百万円) | (A) (百万円) | (A)/(B) (%) | ||||
第88期事業年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日) | 建 設 事 業 | 土木 | 31,305 | 13,298 | - | - | 44,603 |
建築 | 9,110 | 40,018 | 4,822 | 8.9 | 53,951 | ||
小計 | 40,415 | 53,317 | 4,822 | 4.9 | 98,555 | ||
開発事業等 | 4 | 1,548 | - | - | 1,552 | ||
計 | 40,420 | 54,865 | 4,822 | 4.8 | 100,108 | ||
第89期事業年度 (自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日) | 建 設 事 業 | 土木 | 39,683 | 13,723 | - | - | 53,407 |
建築 | 6,022 | 35,478 | 6,519 | 13.6 | 48,020 | ||
小計 | 45,706 | 49,202 | 6,519 | 6.4 | 101,427 | ||
開発事業等 | 8 | 2,131 | - | - | 2,139 | ||
計 | 45,714 | 51,333 | 6,519 | 6.3 | 103,567 |
(注) 1.海外工事の国別割合は以下のとおりであります。
国名 | 台湾 | シンガポール | 計 |
第88期事業年度(%) | 47.8 | 52.2 | 100 |
第89期事業年度(%) | 38.5 | 61.5 | 100 |
2.完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
第88期事業年度 請負金額10億円以上の主なもの
国土交通省中部地方整備局 | 平成26年度 東海環状小洞トンネル工事 | |
積水ハウス株式会社 | 合同会社クリーンソーラーパワー造成、基礎・架台設置、パネル設置工事 | |
伊藤忠都市開発株式会社・三井不動産レジデンシャル株式会社・株式会社ユニハイムエステート | (仮称)宝塚湯本町計画 新築工事 | |
生活協同組合コープみらい | コープみらいコープ新高倉店(仮称)新築工事 | |
野村不動産株式会社 | (仮称)宮崎6丁目計画新築工事 |
第89期事業年度 請負金額10億円以上の主なもの
国土交通省東北地方整備局 | 国道45号樫内地区トンネル工事 | |
埼玉県さいたま市 | 芝川第8処理分区下水道工事(北建-26-85) | |
東京電力株式会社 | 福島第一原子力発電所 フェーシング工事(北側エリア) | |
千葉県船橋市 | (仮称) 船橋市立船橋高等学校第3体育館新築工事 | |
株式会社プレサンスコーポレーション | プレサンスレジェンド堺筋本町タワー新築工事 |
3.売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
第88期事業年度
環境省 17,425百万円(17.4%)
第89期事業年度
環境省 22,768百万円(22.0%)
d.繰越高(平成30年5月31日現在)
区分 | 国内 | 海外 | 合計 (B) (百万円) | |||
官公庁 (百万円) | 民間 (百万円) | (A) (百万円) | (A)/(B) (%) | |||
建 設 事 業 | 土木 | 68,254 | 12,983 | - | - | 81,237 |
建築 | 12,733 | 50,384 | 5,514 | 8.0 | 68,632 | |
小計 | 80,988 | 63,367 | 5,514 | 3.7 | 149,870 | |
開発事業等 | 5 | 63 | - | - | 68 | |
計 | 80,993 | 63,430 | 5,514 | 3.7 | 149,939 |
繰越工事のうち請負金額10億円以上の主なもの
独立行政法人水資源機構 | 川上ダム本体建設工事 | ||
大阪広域水道企業団 | 送水管布設工事(千里幹線バイパス管・吹田市ほか)3工区 | ||
野村不動産株式会社 | (仮称) 愛川町中津物流施設計画 | ||
関電不動産開発株式会社、 住友商事株式会社、パナソニックホームズ株式会社 | (仮称) 中央区高津PJ新築工事 | ||
角文株式会社 | 刈谷銀座AB地区プロジェクト |
(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事の完成に要する外注費等の工事費や人件費等の販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。
これらの資金は、自己資金及び金融機関からの借入により調達しております。
なお、当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、平成30年11月30日現在、総額8,699百万円のコミットメントライン契約、タームローン契約並びに当座貸越契約を締結しております。