四半期報告書-第91期第2四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)
経営者による当社グループの経営成績等の状況の分析は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、好調な企業収益を背景に、所得・雇用環境の改善も続き、民間設備投資が増加基調に推移し、緩やかな回復が続きました。一方で、輸出を中心に弱い動きが見られる中、通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響や金融資本市場の変動の影響、消費増税による国内景気の低迷懸念などから、先行きの不透明感が強まる状況となりました。
建設業界においては、政府建設投資・民間建設投資ともに堅調に推移する中で、建設技能労働者の逼迫などを背景とした建設コストの上昇による影響については、注視すべき状況が続いております。また、各地で相次いだ風水害等への対応として、国土強靭化の早急な推進が求められる状況であります。
このような状況のもと、当社グループは、当事業年度を初年度とする「中期経営計画2021 Move 75 PhaseⅠ」を推進するため、各事業本部が掲げた施策に取り組んでおります。当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
当第2四半期連結会計期間末の財政状態については、資産は、受取手形・完成工事未収入金等16,389百万円、立替金1,869百万円、有形固定資産5,343百万円などの増加要因が、現金預金14,579百万円、投資有価証券3,796百万円などの減少要因を上回ったことにより、前連結会計年度末比4,987百万円増の134,200百万円となりました。
負債は、支払手形・工事未払金等4,322百万円、短期借入金4,354百万円などの増加要因が、未成工事受入金4,713百万円、未払法人税等2,193百万円などの減少要因を上回ったことにより、前連結会計年度末比2,112百万円増の67,028百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益5,413百万円の計上等により、前連結会計年度末比2,874百万円増の67,171百万円となりました。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.3ポイント増の49.8%となりました。
②経営成績
当第2四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は、前年同期と同水準で推移し、前年同四半期連結累計期間比0.8%減の61,003百万円となり、利益については、建築事業の前年同期に見られた損益が改善した好採算工事の割合が低下したことにより、営業利益は7,438百万円(前年同四半期連結累計期間比34.3%減)、経常利益は7,616百万円(前年同四半期連結累計期間比33.2%減)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間比37.3%減の5,413百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しており、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。)
なお、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの変更等を行っております。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較しております。
(土木事業)
土木事業は前年同期と同水準で推移し、売上高は31,236百万円(前年同四半期連結累計期間比2.7%減)、セグメント利益は6,455百万円(前年同四半期連結累計期間比4.7%減)となりました。
(建築事業)
建築事業は手持ち工事の順調な消化により、売上高は29,182百万円(前年同四半期連結累計期間比4.0%増)となった一方、前年同期に見られた損益が改善した好採算工事の割合が低下したことにより、セグメント利益は713百万円(前年同四半期連結累計期間比83.2%減)となりました。
(関連事業)
関連事業は保有不動産の賃貸収入の増加等により、売上高は1,457百万円(前年同四半期連結累計期間比6.8%増)となった一方、前年同四半期連結累計期間に計上した販売用不動産売却益の反動等から、セグメント利益は282百万円(前年同四半期連結累計期間比7.4%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況については,営業活動により13,328百万円,投資活動により2,257百万円資金が減少し,財務活動により750百万円資金が増加した結果,現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末の残高は,前連結会計年度末に比べ14,779百万円減少し19,331百万円(前年同四半期末残高は28,479百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益7,773百万円を計上しましたが,売上債権の増加及び未成工事受入金の減少等により、13,328百万円の資金減少(前年同四半期は6,257百万円の資金減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の売却による収入等により資金が増加しましたが、有形固定資産の取得による支出等により、2,257百万円の資金減少(前年同四半期は2,982百万円の資金減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払及び長期借入金の返済等があったものの、短期借入れ等の収入により、750百万円の資金増加(前年同四半期は2,278百万円の資金減少)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は350百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において、計画中であった重要な設備の状況は次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当第2四半期連結累計期間において、新たに取得した主な設備の状況及び新たに確定した重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、好調な企業収益を背景に、所得・雇用環境の改善も続き、民間設備投資が増加基調に推移し、緩やかな回復が続きました。一方で、輸出を中心に弱い動きが見られる中、通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響や金融資本市場の変動の影響、消費増税による国内景気の低迷懸念などから、先行きの不透明感が強まる状況となりました。
建設業界においては、政府建設投資・民間建設投資ともに堅調に推移する中で、建設技能労働者の逼迫などを背景とした建設コストの上昇による影響については、注視すべき状況が続いております。また、各地で相次いだ風水害等への対応として、国土強靭化の早急な推進が求められる状況であります。
このような状況のもと、当社グループは、当事業年度を初年度とする「中期経営計画2021 Move 75 PhaseⅠ」を推進するため、各事業本部が掲げた施策に取り組んでおります。当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
当第2四半期連結会計期間末の財政状態については、資産は、受取手形・完成工事未収入金等16,389百万円、立替金1,869百万円、有形固定資産5,343百万円などの増加要因が、現金預金14,579百万円、投資有価証券3,796百万円などの減少要因を上回ったことにより、前連結会計年度末比4,987百万円増の134,200百万円となりました。
負債は、支払手形・工事未払金等4,322百万円、短期借入金4,354百万円などの増加要因が、未成工事受入金4,713百万円、未払法人税等2,193百万円などの減少要因を上回ったことにより、前連結会計年度末比2,112百万円増の67,028百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益5,413百万円の計上等により、前連結会計年度末比2,874百万円増の67,171百万円となりました。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.3ポイント増の49.8%となりました。
②経営成績
当第2四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は、前年同期と同水準で推移し、前年同四半期連結累計期間比0.8%減の61,003百万円となり、利益については、建築事業の前年同期に見られた損益が改善した好採算工事の割合が低下したことにより、営業利益は7,438百万円(前年同四半期連結累計期間比34.3%減)、経常利益は7,616百万円(前年同四半期連結累計期間比33.2%減)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間比37.3%減の5,413百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しており、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。)
なお、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの変更等を行っております。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較しております。
(土木事業)
土木事業は前年同期と同水準で推移し、売上高は31,236百万円(前年同四半期連結累計期間比2.7%減)、セグメント利益は6,455百万円(前年同四半期連結累計期間比4.7%減)となりました。
(建築事業)
建築事業は手持ち工事の順調な消化により、売上高は29,182百万円(前年同四半期連結累計期間比4.0%増)となった一方、前年同期に見られた損益が改善した好採算工事の割合が低下したことにより、セグメント利益は713百万円(前年同四半期連結累計期間比83.2%減)となりました。
(関連事業)
関連事業は保有不動産の賃貸収入の増加等により、売上高は1,457百万円(前年同四半期連結累計期間比6.8%増)となった一方、前年同四半期連結累計期間に計上した販売用不動産売却益の反動等から、セグメント利益は282百万円(前年同四半期連結累計期間比7.4%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況については,営業活動により13,328百万円,投資活動により2,257百万円資金が減少し,財務活動により750百万円資金が増加した結果,現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末の残高は,前連結会計年度末に比べ14,779百万円減少し19,331百万円(前年同四半期末残高は28,479百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益7,773百万円を計上しましたが,売上債権の増加及び未成工事受入金の減少等により、13,328百万円の資金減少(前年同四半期は6,257百万円の資金減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の売却による収入等により資金が増加しましたが、有形固定資産の取得による支出等により、2,257百万円の資金減少(前年同四半期は2,982百万円の資金減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払及び長期借入金の返済等があったものの、短期借入れ等の収入により、750百万円の資金増加(前年同四半期は2,278百万円の資金減少)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は350百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において、計画中であった重要な設備の状況は次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名等 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の 内容 | 投資予定総額 | 資金調達方法 | 備考 | ||
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | |||||||
| 提出会社 | Landport厚木愛川町 (神奈川県愛甲郡 愛川町) | 関連事業 | 賃貸用 物流施設 | 3,900 | 1,536 | 自己資金 等価交換 | 2018年5月着手 2020年3月 完成予定 | |
| 提出会社 | 単身者寮、賃貸不動産、店舗 (茨城県つくば市) | 土木事業 建築事業 関連事業 | 社員用施設 賃貸不動産 | 1,060 | 280 | 自己資金 | 2018年4月着手 2020年7月 完成予定 | |
| 提出会社 | つくば未来センター (茨城県つくば市) | 土木事業 | マシナリー 事業等 機械・設備 | 2,116 | 556 | 自己資金 | 2021年5月まで 段階的取得 | |
| 松島太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合 | 本店: 東京都千代田区 | 関連事業 | 太陽光売電施設 | 12,500 | 6,533 | 自己資金 借入金 | 2018年7月着手 2020年11月 完成予定 | |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当第2四半期連結累計期間において、新たに取得した主な設備の状況及び新たに確定した重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名等 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の 内容 | 投資予定総額 | 資金調達方法 | 備考 | ||
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | |||||||
| 提出会社 | アズ品川ビル (東京都品川区) | 関連事業 | 賃貸不動産 | 1,753 | 1,753 | 自己資金 | 2019年11月取得 | |
| 提出会社 | 延岡太陽光発電事業 (宮崎県延岡市) | 関連事業 | 太陽光売電設備 | 4,051 | 127 | 自己資金 | 2022年9月 完成予定 | |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。