有価証券報告書-第97期(2025/06/01-2026/05/31)

(5) 【所有者別状況】
2026年5月31日現在

区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	-	13	27	239	87	54	22,132	22,552	―
所有株式数 (単元)	-	169,607	14,056	264,296	72,773	94	370,946	891,772	77,800
所有株式数 の割合(%)	-	19.02	1.57	29.64	8.16	0.01	41.60	100.00	―

(注)1.自己株式8,793,946株は、「個人その他」に87,939単元、「単元未満株式の状況」に46株含まれております。
2.「金融機関」には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する6,638単元が含まれております。なお、当該株式については、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (2026年5月31日)	提出日現在 発行数(株) (2026年8月21日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	89,255,000	89,255,000	東京証券取引所 (プライム市場)	単元株式数は100株であります。
計	89,255,000	89,255,000	―	―

① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(ストック・オプション等関係)」に記載しております。

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2023年5月31日 (注)1	△5,000,000	93,255,000	―	5,012	―	14,314
2025年1月31日 (注)2	△4,000,000	89,255,000	―	5,012	―	14,314

(注)1.発行済株式総数の減少は、2023年5月22日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による5,000,000株であります。
2.発行済株式総数の減少は、2025年1月20日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による4,000,000株であります。

① 【発行済株式】
2026年5月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	―
	8,793,900
完全議決権株式(その他)	普通株式	803,833	―
	80,383,300
単元未満株式	普通株式	―	1単元(100株)未満の株式
	77,800
発行済株式総数	89,255,000	―	―
総株主の議決権	―	803,833	―

(注) 1.「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社所有の自己株式であります。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する株式663,800株(議決権の数6,638個)が含まれております。
3.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式46株が含まれております。

② 【自己株式等】

				2026年5月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式 数の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%)
(自己保有株式) 日本国土開発株式会社	東京都港区虎ノ門四丁目3番13号	8,793,900	-	8,793,900	9.85
計	―	8,793,900	-	8,793,900	9.85

(注) 1.「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式663,800株については、上記自己株式に含めておりません。
2.自己株式は、2025年10月17日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、16,700株減少し、また、ストック・オプションの権利行使に伴う自己株式の処分により、58,000株減少しました。