四半期報告書-第91期第3四半期(令和1年12月1日-令和2年2月29日)
経営者による当社グループの経営成績等の状況の分析は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、好調な企業収益を背景に、所得・雇用環境の改善が続く中で、民間設備投資が増加基調に推移し、緩やかな回復が続いた一方で、通商問題を巡る緊張の増大による世界経済の不透明さが増し、輸出・製造業を中心に引き続き弱さがみられました。先行きについては、消費税率引き上げ後の消費者マインドの動向に加え、新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響に十分注意する必要があります。
建設業界においては、官民建設投資とも堅調に推移する中で、引き続き資機材価格の動向や建設技能労働者の需給状況について留意する必要があります。
このような状況のもと、当社グループは、当事業年度を初年度とする「中期経営計画2021 Move 75 PhaseⅠ」を推進するため、各事業本部が掲げた施策に取り組んでおります。当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
当第3四半期連結会計期間末の財政状態については、資産は、受取手形・完成工事未収入金等21,134百万円、有形固定資産8,142百万円などの増加要因が、現金預金8,658百万円、投資有価証券4,755百万円などの減少要因を上回ったことにより、前連結会計年度末比17,936百万円増の147,149百万円となりました。
負債は、支払手形・工事未払金等4,656百万円、短期借入金11,436百万円、長期借入金7,054百万円などの増加要因が、未成工事受入金5,444百万円、未払法人税等2,772百万円などの減少要因を上回ったことにより、前連結会計年度末比16,151百万円増の81,068百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益5,798百万円の計上及び配当金3,710百万円の支払いなどの結果、前連結会計年度末比1,784百万円増の66,080百万円となりました。なお、純資産が増加した一方、総資産も増加したことにより、自己資本比率は、前連結会計年度末比4.8ポイント減の44.7%となりました。
②経営成績
当第3四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は、前年同期と同水準で推移し、前年同四半期連結累計期間比0.4%減の88,300百万円となり、利益については、建築事業の前年同期に見られた好採算工事の割合が低下したことなどにより、営業利益は8,485百万円(前年同四半期連結累計期間比32.2%減)、経常利益は8,203百万円(前年同四半期連結累計期間比34.6%減)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間比38.3%減の5,798百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しており、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。)
なお、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの変更等を行っております。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較しております。
(土木事業)
土木事業においては、売上高は43,099百万円(前年同四半期連結累計期間比7.1%減)、セグメント利益は、前年同期に見られた好採算工事の割合が低下したことにより、7,154百万円(前年同四半期連結累計期間比12.4%減)となりました。
(建築事業)
建築事業は手持ち工事の順調な消化により、売上高は44,314百万円(前年同四半期連結累計期間比8.1%増)となった一方、前年同期に見られた好採算工事の割合が低下したことにより、セグメント利益は1,033百万円(前年同四半期連結累計期間比74.3%減)となりました。
(関連事業)
関連事業は保有不動産の賃貸収入の増加等により、売上高は2,033百万円(前年同四半期連結累計期間比7.8%増)となった一方、前年同四半期連結累計期間に計上した販売用不動産売却益の反動等から、セグメント利益は317百万円(前年同四半期連結累計期間比12.1%減)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は525百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において、計画中であった重要な設備の状況は次のとおりであります。
(注) 1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 「Landport厚木愛川町」は信託受益権設定の共同所有物件であり、投資額については当社持分を
記載しております。
当第3四半期連結累計期間において、新たに取得した主な設備の状況及び新たに確定した重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
(注) 1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 信託受益権の取得であります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、好調な企業収益を背景に、所得・雇用環境の改善が続く中で、民間設備投資が増加基調に推移し、緩やかな回復が続いた一方で、通商問題を巡る緊張の増大による世界経済の不透明さが増し、輸出・製造業を中心に引き続き弱さがみられました。先行きについては、消費税率引き上げ後の消費者マインドの動向に加え、新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響に十分注意する必要があります。
建設業界においては、官民建設投資とも堅調に推移する中で、引き続き資機材価格の動向や建設技能労働者の需給状況について留意する必要があります。
このような状況のもと、当社グループは、当事業年度を初年度とする「中期経営計画2021 Move 75 PhaseⅠ」を推進するため、各事業本部が掲げた施策に取り組んでおります。当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
当第3四半期連結会計期間末の財政状態については、資産は、受取手形・完成工事未収入金等21,134百万円、有形固定資産8,142百万円などの増加要因が、現金預金8,658百万円、投資有価証券4,755百万円などの減少要因を上回ったことにより、前連結会計年度末比17,936百万円増の147,149百万円となりました。
負債は、支払手形・工事未払金等4,656百万円、短期借入金11,436百万円、長期借入金7,054百万円などの増加要因が、未成工事受入金5,444百万円、未払法人税等2,772百万円などの減少要因を上回ったことにより、前連結会計年度末比16,151百万円増の81,068百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益5,798百万円の計上及び配当金3,710百万円の支払いなどの結果、前連結会計年度末比1,784百万円増の66,080百万円となりました。なお、純資産が増加した一方、総資産も増加したことにより、自己資本比率は、前連結会計年度末比4.8ポイント減の44.7%となりました。
②経営成績
当第3四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は、前年同期と同水準で推移し、前年同四半期連結累計期間比0.4%減の88,300百万円となり、利益については、建築事業の前年同期に見られた好採算工事の割合が低下したことなどにより、営業利益は8,485百万円(前年同四半期連結累計期間比32.2%減)、経常利益は8,203百万円(前年同四半期連結累計期間比34.6%減)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間比38.3%減の5,798百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しており、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。)
なお、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの変更等を行っております。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較しております。
(土木事業)
土木事業においては、売上高は43,099百万円(前年同四半期連結累計期間比7.1%減)、セグメント利益は、前年同期に見られた好採算工事の割合が低下したことにより、7,154百万円(前年同四半期連結累計期間比12.4%減)となりました。
(建築事業)
建築事業は手持ち工事の順調な消化により、売上高は44,314百万円(前年同四半期連結累計期間比8.1%増)となった一方、前年同期に見られた好採算工事の割合が低下したことにより、セグメント利益は1,033百万円(前年同四半期連結累計期間比74.3%減)となりました。
(関連事業)
関連事業は保有不動産の賃貸収入の増加等により、売上高は2,033百万円(前年同四半期連結累計期間比7.8%増)となった一方、前年同四半期連結累計期間に計上した販売用不動産売却益の反動等から、セグメント利益は317百万円(前年同四半期連結累計期間比12.1%減)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は525百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において、計画中であった重要な設備の状況は次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名等 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の 内容 | 投資予定総額 | 資金調達方法 | 備考 | ||
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | |||||||
| 提出会社 | Landport厚木愛川町 (神奈川県愛甲郡 愛川町)(注2) | 関連事業 | 賃貸用 物流施設 | 3,900 | 2,514 | 自己資金 等価交換 | 2018年5月着手 2020年3月完成 | |
| 提出会社 | 単身者寮、賃貸不動産、店舗 (茨城県つくば市) | 土木事業 建築事業 関連事業 | 社員用施設 賃貸不動産 | 1,080 | 280 | 自己資金 | 2018年4月着手 2020年7月 完成予定 | |
| 提出会社 | つくば未来センター (茨城県つくば市) | 土木事業 | マシナリー 事業等 機械・設備 | 2,116 | 557 | 自己資金 | 2021年5月まで 段階的取得 | |
| 松島太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合 | 本店: 東京都千代田区 | 関連事業 | 太陽光売電施設 | 12,500 | 8,654 | 自己資金 借入金 | 2018年7月着手 2020年11月 完成予定 | |
(注) 1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 「Landport厚木愛川町」は信託受益権設定の共同所有物件であり、投資額については当社持分を
記載しております。
当第3四半期連結累計期間において、新たに取得した主な設備の状況及び新たに確定した重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名等 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の 内容 | 投資予定総額 | 資金調達方法 | 備考 | ||
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | |||||||
| 提出会社 | 賃貸不動産 (東京都品川区) | 関連事業 | オフィス ビル | 1,753 | 1,753 | 自己資金 | 2019年11月取得 | |
| 提出会社 | 延岡太陽光発電事業 (宮崎県延岡市) | 関連事業 | 太陽光売電設備 | 4,051 | 209 | 自己資金 | 2022年9月 完成予定 | |
| 提出会社 | 賃貸不動産(注2) (東京都江戸川区) | 関連事業 | 賃貸住宅 | 921 | - | 自己資金 | 2020年3月取得 | |
(注) 1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 信託受益権の取得であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
