- 1887
- 2026/09/04
- 時価
- 491億円
- PER 予
- 10.99倍
- 2019年以降
- 赤字-31.91倍
（2019-2026年） - PBR
- 0.62倍
- 2019年以降
- 0.48-1.21倍
（2019-2026年） - 配当 予
- 4.54%
- ROE 予
- 5.62%
- ROA 予
- 2.53%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
日本国土開発（1887）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 土木事業の推移 - 第二四半期
連結
- 2013年11月30日
- 10億600万
- 2014年11月30日 +97.91%
- 19億9100万
- 2015年11月30日 +0.1%
- 19億9300万
- 2016年11月30日 -24.34%
- 15億800万
- 2017年11月30日 +249.54%
- 52億7100万
- 2018年11月30日 +21.93%
- 64億2700万
- 2019年11月30日 +0.44%
- 64億5500万
- 2020年11月30日 -52.38%
- 30億7400万
- 2021年11月30日 -94.37%
- 1億7300万
- 2022年11月30日
- -1億8000万
- 2023年11月30日 -999.99%
- -55億4100万
- 2024年11月30日
- -13億4500万
- 2025年11月30日
- 1億3700万
有報情報
- #1 事業の内容
- また、主要な関係会社の異動は次のとおりです。2024/01/15 16:55
(土木事業)
当第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった藤信化建株式会社の全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しており、セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。)2024/01/15 16:55
(土木事業)
土木事業においては、売上高は19,976百万円(前年同四半期連結累計期間比14.6%減)であり、利益面では、前期において、是正工事を実施した特定大型造成現場で、工程遅延を回避するための突貫工事等で追加費用が発生したことによりセグメント損失5,541百万円(前年同四半期連結累計期間は180百万円のセグメント損失)となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
