- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、従来、事業本部を基礎とした事業セグメントとして、「土木事業」「建築事業」及び「関連事業」の3つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度の期首より事業セグメントの区分を変更しております。具体的には、「関連事業」の成長拡大に伴い、同事業が主に展開している「不動産事業」及び「エネルギー事業」に区分を分けてそれぞれ独立した開示を行うことといたしました。加えて、新規事業の開始に合わせて、報告セグメントに属さない事業を集約する区分として「その他」を新設し、事業区分を再整理することで、当社の事業構造の変化を的確に反映して、投資家に対する情報開示の明瞭性と理解促進を図ることを目的としております。
この結果、当社グループの事業セグメントは、「土木事業」「建築事業」「不動産事業」及び「エネルギー事業」の4つの報告セグメントと、これらに属さない「その他」の区分によって構成されることとなります。それぞれの事業内容は、「土木事業」は土木工事全般に関する事業、「建築事業」は建築工事全般に関する事業、「不動産事業」は不動産の売買、賃貸及び不動産開発全般に関する事業、「エネルギー事業」は、太陽光発電所の開発、売電、売却等再生可能エネルギーに関する事業であります。
2026/08/21 15:01- #2 事業の内容
当社の建築事業は公共施設、競技場等の大型施設、オフィスビル・マンション等の建造物(超高層建築)、マルチテナント型物流施設等、多岐にわたる実績を有しております。工事の工程管理、出来形管理、品質管理等、発注者が要求する管理基準を満たす高い施工管理能力に基づく高品質な建物の提供、及び設計・施工が可能である当社の強みを活かした「建築デザイン計画ソリューション」「建築事業計画ソリューション(お客様の計画の推進と課題解決を総合的にサポートし、プロジェクトの円滑な実現のご提案)」「建物価値再生ソリューション リニューアル・リノベーション・コンバージョン(経年劣化による利便性・機能性の低下、あるいは災害に対する安全性・耐久性の問題などを克服するだけでなく、デザインや機能に新たな付加価値を設けることで、資産価値の向上と収益性確保への貢献、また、コストと収益性の正確な分析・把握を行い、全面改修による既存の機能、用途とは異なる新しい建物への転換・再生のご提案)」「RE100達成の支援(電力コストダウンや再エネ比率の向上に向けた幅広いトータルソリューションのご提案)」「食品工場エンジニアリング(衛生管理対策に加え、セキュリティ対策、人や物の動線計画などの最適なご提案)」「免震エンジニアリング(地域性、地盤状況、建物特性等から免震を導入する建物の地震リスク予測を綿密に行い、免震による効果を解析して、最適なプランのご提案)」等お客様のニーズに合わせたソリューションの提供を行っております。これらの役務の提供にあたっては、様々な技術を用いております。また、子会社のコクドビルエース株式会社は主にリニューアル工事を主体とした建築工事の施工等を行っております。
(3) 不動産事業
当社の不動産事業は、不動産開発・投資・賃貸・販売事業等を行っております。用地取得から企画・開発、販売、賃貸管理まで一貫して事業を展開しており、建設事業との連携により付加価値の高い開発を推進しております。当連結会計年度においては、不動産事業として、豪州ブリスベンにおいてオフィス投資を行っております。
2026/08/21 15:01- #3 事業等のリスク
国内外の景気後退や国及び地方公共団体の公共投資予算の削減等により、建設市場が著しく縮小した場合や今後競合他社との競争が激化し、民間工事における受注価格が下落する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、建設事業においては、ICT施工やDX戦略による省力化技術の確立により、市場の縮小にも柔軟に対応できる事業体質の構築に取り組んでおります。不動産事業とエネルギー事業による安定収益の拡大にも引き続き注力しており、直近3ヵ年においては当社利益の中核となっております。また、今後のさらなる市況の変化に備え新規事業への投資も強化しており、持続的な成長を可能とする収益基盤の変革を推進してまいります。
②人材確保に係るリスク
2026/08/21 15:01- #4 会計方針に関する事項（連結）
②不動産事業
不動産事業においては、不動産の開発・賃貸・売却等を行っております。不動産の売却は、顧客との売買契約に基づき物件を引渡す履行義務を負っているため、一時点で充足される履行義務と判断し、当該引渡し時点に収益を認識しております。取引価格は顧客との売買契約により決定しており、対価は物件の引渡しと同時に受領しております。なお、不動産の賃貸は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づき収益を認識しております。
③エネルギー事業
2026/08/21 15:01- #5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
当社グループは、従来、事業本部を基礎とした事業セグメントとして、「土木事業」「建築事業」及び「関連事業」の3つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度の期首より事業セグメントの区分を変更しております。具体的には、「関連事業」の成長拡大に伴い、同事業が主に展開している「不動産事業」及び「エネルギー事業」に区分を分けてそれぞれ独立した開示を行うことといたしました。加えて、新規事業の開始に合わせて、報告セグメントに属さない事業を集約する区分として「その他」を新設し、事業区分を再整理することで、当社の事業構造の変化を的確に反映して、投資家に対する情報開示の明瞭性と理解促進を図ることを目的としております。
この結果、当社グループの事業セグメントは、「土木事業」「建築事業」「不動産事業」及び「エネルギー事業」の4つの報告セグメントと、これらに属さない「その他」の区分によって構成されることとなります。それぞれの事業内容は、「土木事業」は土木工事全般に関する事業、「建築事業」は建築工事全般に関する事業、「不動産事業」は不動産の売買、賃貸及び不動産開発全般に関する事業、「エネルギー事業」は、太陽光発電所の開発、売電、売却等再生可能エネルギーに関する事業であります。
2026/08/21 15:01- #6 従業員の状況（連結）
2026年5月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| (117) |
| 不動産事業 | 22 |
| (1) |
(注) 1.従業員数は就業人員(当グループからグループ外への出向者、再雇用社員及び契約社員を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)で記載しております。
2.臨時従業員の年間平均雇用人員を(外書)で記載しております。なお、臨時従業員には再雇用社員及び契約社員を含め、月末在籍者数を月数(12ヶ月)で割り算出しております。
- #7 研究開発活動
当社を含めたゼネコン21社と共同開発契約を結び「配筋検査システム」の開発に取り組んでおります。この配筋検査システムは、AI(人工知能)を活用した鉄筋認識に関する技術により適切な配筋施工の実施を支援するシステムで、施工管理者の熟練度によらない効率的かつ正確な配筋検査を可能とし、鉄筋検査の業務時間削減へつなげます。今後も現場試行を継続的に実施し、より汎用性の高い機能の開発を引き続き進めてまいります。
(不動産事業)
研究開発活動は特段行われておりません。
2026/08/21 15:01- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
建築事業におきましては、民間設備投資の回復を背景に受注が拡大するとともに、大型工事の順調な進捗により売上高の伸長に大きく寄与いたしました。加えて、採算性を重視した受注方針の徹底や見積精度の向上、施工段階における原価低減施策の推進により収益性が大きく改善し、利益は当初計画を上回る水準となりました。物流施設や食品工場をはじめとする重点分野では引き続き良好な受注環境が継続しており、高い繰越工事高も確保しております。建築事業は当社グループの収益を牽引する中核事業として、中期経営計画2027の利益成長に大きく貢献しております。
(不動産事業)
不動産事業では、保有資産の売却や開発案件の進捗により安定的に利益を計上いたしました。一部売却案件の時期ずれにより利益は計画をやや下回ったものの、賃貸収益は堅調に推移しております。また、松島イノベーションヒルズをはじめとする開発案件や土地区画整理事業を推進するとともに、オーストラリア・ブリスベンにおける大規模オフィスビルへの共同投資を実施するなど、将来の収益基盤拡大に向けた投資を進めております。当事業は建設事業の景気変動を補完する安定収益源として位置付けており、今後も開発利益と賃貸収益の両輪による持続的な成長を目指してまいります。
2026/08/21 15:01- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
建築事業においては、売上高は手持ちの大型工事が順調に進捗したことで92,467百万円(前連結会計年度比23.9%増)となり、利益面でも好採算の大型工事が牽引し、セグメント利益は6,987百万円(前連結会計年度比170.5%増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業においては、前期のような大型販売用不動産の売却がなく、売上高は2,519百万円(前連結会計年度比52.3%減)であり、セグメント利益は507百万円(前連結会計年度比79.0%減)となりました。
2026/08/21 15:01- #10 設備投資等の概要
また、施工能力に重大な影響を与えるような固定資産の売却、撤去等はありません。
(不動産事業)
当連結会計年度は、建物・構築物を0百万円にて取得しました。
2026/08/21 15:01- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2) 不動産事業
不動産事業においては、不動産の開発・賃貸・売却等を行っております。不動産の売却は、顧客との売買契約に基づき物件を引渡す履行義務を負っているため、一時点で充足される履行義務と判断し、当該引渡し時点に収益を認識しております。取引価格は顧客との売買契約により決定しており、対価は物件の引渡しと同時に受領しております。なお、不動産の賃貸は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づき収益を認識しております。
(3) エネルギー事業
2026/08/21 15:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
