1887 日本国土開発

1887
2024/04/25
時価
475億円
PER 予
-倍
2019年以降
4.21-16.59倍
(2019-2023年)
PBR
0.61倍
2019年以降
0.52-1.21倍
(2019-2023年)
配当 予
4.31%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
Link
CSV,JSON

親会社株主に帰属する当期純利益

【期間】

連結

2009年5月31日
-17億3600万
2010年5月31日
2億7800万
2011年5月31日 -74.46%
7100万
2012年5月31日
-28億5000万
2013年5月31日
5億6100万
2014年5月31日 +105.35%
11億5200万
2015年5月31日 +138.19%
27億4400万
2016年5月31日 +4.63%
28億7100万
2017年5月31日 +27.73%
36億6700万
2018年5月31日 +179.85%
102億6200万
2019年5月31日 +1.82%
104億4900万
2020年5月31日 -23.87%
79億5500万
2021年5月31日 -3.04%
77億1300万
2022年5月31日 -4.2%
73億8900万
2023年5月31日 -55.46%
32億9100万

個別

2008年5月31日
5億3800万
2009年5月31日
-17億2700万
2010年5月31日
5億6300万
2011年5月31日 -84.72%
8600万
2012年5月31日
-29億600万
2013年5月31日
6億3600万
2014年5月31日 +45.6%
9億2600万
2015年5月31日 +148.49%
23億100万
2018年5月31日 +302.65%
92億6500万
2019年5月31日 +4.63%
96億9400万
2020年5月31日 -24.23%
73億4500万
2021年5月31日 -7.46%
67億9700万
2022年5月31日 +14.92%
78億1100万
2023年5月31日 -59.15%
31億9100万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
しかし、2023年5月期の業績は、土木事業の特定大型造成現場での是正工事による追加原価の発生、建築事業における資材価格の上昇、資材不足、建設労務費の大幅増加により不採算工事が複数発生し、原価低減や追加工事獲得などにより収支改善をはかっているものの採算が低下しました。一方、関連事業は、不動産開発事業の販売用不動産の売却、太陽光発電を中心とした再生可能エネルギー事業の安定的なストック収益により、好調を維持しています。以上から、当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。
当連結会計年度の経営成績については、売上高は154,202百万円(前連結会計年度比21.6%増)、売上総利益は13,944百万円(前連結会計年度比18.0%減)、営業利益は4,487百万円(前連結会計年度比43.6%減)となりました。また、経常利益は4,639百万円(前連結会計年度比44.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,291百万円(前連結会計年度比55.5%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しており、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。)
2023/08/25 15:01
#2 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注) 1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目前連結会計年度(自 2021年6月1日至 2022年5月31日)当連結会計年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)7,3893,291
普通株主に帰属しない金額(百万円)--
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2023/08/25 15:01