1887 日本国土開発

1887
2024/04/26
時価
480億円
PER 予
-倍
2019年以降
4.21-16.59倍
(2019-2023年)
PBR
0.62倍
2019年以降
0.52-1.21倍
(2019-2023年)
配当 予
4.27%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
Link
CSV,JSON

有形固定資産の取得による支出

【期間】

連結

2009年5月31日
-7億700万
2010年5月31日
-4億6900万
2011年5月31日
-1億6300万
2012年5月31日 -90.18%
-3億1000万
2013年5月31日
-2億9600万
2014年5月31日
-2億4600万
2015年5月31日 -348.37%
-11億300万
2016年5月31日 -11.33%
-12億2800万
2017年5月31日 -463.6%
-69億2100万
2018年5月31日
-42億6100万
2019年5月31日 -264.89%
-155億4800万
2020年5月31日
-135億5500万
2021年5月31日
-37億8200万
2022年5月31日
-19億7300万
2023年5月31日 -94.53%
-38億3800万

個別

2008年5月31日
-15億9200万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加22,486百万円、未成工事受入金の減少3,009百万円等の支出要因が、税金等調整前当期純利益4,839百万円の計上、仕入債務の増加13,010百万円等の収入要因を上回り、11,062百万円の支出超過(前連結会計年度は3,759百万円の収入超過)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出3,838百万円、投資有価証券の取得による支出2,922百万円等の支出要因が、投資有価証券の売却及び償還による収入413百万円、有形固定資産の売却による収入242百万円等の収入要因を上回り、6,314百万円の支出超過(前連結会計年度は4,331百万円の収入超過)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出2,911百万円等の支出要因が、長期借入れによる収入990百万円等の収入要因を上回り、6,121百万円の支出超過(前連結会計年度は8,082百万円の支出超過)となりました。
2023/08/25 15:01