販売用不動産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2017年5月31日
- 2億4200万
- 2018年5月31日 +24.38%
- 3億100万
- 2019年5月31日 -19.93%
- 2億4100万
- 2020年5月31日 +999.99%
- 45億9400万
- 2021年5月31日 +98.87%
- 91億3600万
- 2022年5月31日 -38.21%
- 56億4500万
- 2023年5月31日 +5.03%
- 59億2900万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③棚卸資産2023/08/25 15:01
販売用不動産
個別法による原価法 - #2 有形固定資産等明細表(連結)
- 形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2.当期増加額のうち重要なものは次のとおりであります。
機械及び装置 太陽光発電設備 259百万円
リース資産 工事用機械(研究用) 202百万円
建設仮勘定 工事用機械(研究用) 96百万円
3.当期減少額のうち重要なものは次のとおりであります。
機械及び装置 工事用機械(売却) 1,805百万円
土地 保有目的の変更(販売用不動産へ振替) 1,208百万円
土地 保有目的の変更(開発事業等支出金へ振替) 518百万円
建設仮勘定 本勘定への振替 735百万円2023/08/25 15:01 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況のなか、当社は2022年7月に3カ年経営計画「中期経営計画2024」及び2030年までの長期ビジョン「社会課題を解決する『先端の建設企業』」を策定しました。中期経営計画では「『独自の強み』を創る」をミッションとして、「建設を『人』から『機械』へ」をスローガンに建設現場においては「機械化・DX」による省人化・合理化を進めて利益生産性の向上に取り組むこと、「新たな事業領域を構築する」をテーマに高付加価値が提供できる「強みのある領域」を創出して事業ポートフォリオ改革を推進することを掲げ、計数目標に「ROE 10%水準」「DOE 2.5~3.0%」を設定して企業活動を進めてきました。2023/08/25 15:01
しかし、2023年5月期の業績は、土木事業の特定大型造成現場での是正工事による追加原価の発生、建築事業における資材価格の上昇、資材不足、建設労務費の大幅増加により不採算工事が複数発生し、原価低減や追加工事獲得などにより収支改善をはかっているものの採算が低下しました。一方、関連事業は、不動産開発事業の販売用不動産の売却、太陽光発電を中心とした再生可能エネルギー事業の安定的なストック収益により、好調を維持しています。以上から、当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。
当連結会計年度の経営成績については、売上高は154,202百万円(前連結会計年度比21.6%増)、売上総利益は13,944百万円(前連結会計年度比18.0%減)、営業利益は4,487百万円(前連結会計年度比43.6%減)となりました。また、経常利益は4,639百万円(前連結会計年度比44.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,291百万円(前連結会計年度比55.5%減)となりました。 - #4 設備投資等の概要
- このうち主なものは太陽光発電設備の建設等であります。2023/08/25 15:01
なお、当連結会計年度において、保有目的の変更により、有形固定資産のうち土地1,208百万円を販売用不動産に、土地518百万円を開発事業等支出金に振り替えております。
(全社共通) - #5 追加情報、財務諸表(連結)
- (有形固定資産の保有目的の変更)2023/08/25 15:01
当事業年度において、保有目的の変更により、有形固定資産のうち土地1,208百万円を販売用不動産に、土地518百万円を開発事業等支出金に振り替えております。当該保有目的の変更は、当社グループが不動産事業の一環として行う東京都港区における再開発計画に基づくものであります。 なお、当該販売用不動産は、当事業年度において売却しており、開発事業等売上高、開発事業等売上原価に計上しております。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 3.棚卸資産の評価基準及び評価方法2023/08/25 15:01
4.固定資産の減価償却の方法販売用不動産 個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)なお、賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却をしております。 販売用発電設備 個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)なお、発電事業に供している設備については、有形固定資産に準じて減価償却をしております。 未成工事支出金 個別法による原価法 開発事業等支出金 個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) - #7 重要な非資金取引の内容(連結)
- 2 重要な非資金取引の内容2023/08/25 15:01
前連結会計年度(自 2021年6月1日至 2022年5月31日) 当連結会計年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日) 保有目的の変更により固定資産から販売用不動産に振り替えた金額 1,590 百万円 1,208 百万円 保有目的の変更により固定資産から販売用発電設備に振り替えた金額 238 -