退職給付費用
連結
- 2013年5月31日
- 1億9100万
- 2014年5月31日 -18.85%
- 1億5500万
- 2015年5月31日 -40%
- 9300万
- 2016年5月31日 -27.96%
- 6700万
- 2017年5月31日 +26.87%
- 8500万
- 2018年5月31日 -34.12%
- 5600万
- 2019年5月31日 -30.36%
- 3900万
- 2020年5月31日 +179.49%
- 1億900万
- 2021年5月31日 +8.26%
- 1億1800万
- 2022年5月31日 -7.63%
- 1億900万
- 2023年5月31日 -57.8%
- 4600万
- 2024年5月31日 +110.87%
- 9700万
個別
- 2008年5月31日
- 2億4700万
- 2009年5月31日 -11.34%
- 2億1900万
- 2010年5月31日 -2.74%
- 2億1300万
- 2011年5月31日 -3.76%
- 2億500万
- 2012年5月31日 +0.49%
- 2億600万
- 2013年5月31日 -12.14%
- 1億8100万
- 2014年5月31日 -21.55%
- 1億4200万
- 2015年5月31日 -34.51%
- 9300万
- 2016年5月31日 -27.96%
- 6700万
- 2017年5月31日 +26.87%
- 8500万
- 2018年5月31日 -42.35%
- 4900万
- 2019年5月31日 -22.45%
- 3800万
- 2020年5月31日 +184.21%
- 1億800万
- 2021年5月31日 +6.48%
- 1億1500万
- 2022年5月31日 -7.83%
- 1億600万
- 2023年5月31日 -64.15%
- 3800万
- 2024年5月31日 +105.26%
- 7800万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- 3.※3 販売費及び一般管理費のうち、主な費目及び金額は次のとおりであります。2024/08/27 15:35
前連結会計年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日) 当連結会計年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日) 従業員給料手当 3,373 百万円 3,050 百万円 退職給付費用 46 97 法定福利費 661 638 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- ③小規模企業等における簡便法の採用2024/08/27 15:35
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。2024/08/27 15:35
一部の連結子会社が採用している退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)