建物（純額）

有報情報

#1 セグメント表の脚注（連結）

1.セグメント利益の調整額 △1,591百万円にはセグメント間取引消去 △22百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,569百万円が含まれております。また、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額 9,600百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物他であります。
3.減価償却費の調整額 46百万円は、報告セグメントに帰属しない本社建物他の減価償却費であります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年
機械装置及び車両運搬具 2～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法2015/03/04 9:35

#3 固定資産廃却損に関する注記

5.※5.固定資産廃却損の内訳は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 平成25年6月1日至 平成25年11月30日)		当中間連結会計期間(自 平成26年6月1日至 平成26年11月30日)
建物	1	百万円	6	百万円
機械装置	0		-

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

海外工事の工事履行保証(極度額)1,000百万円に対して下記の資産を担保に提供しております。

	前連結会計年度(平成26年5月31日)		当中間連結会計期間(平成26年11月30日)
※4 建物	320	百万円	309	百万円
※3 土地	1,239		1,239

(3) (前連結会計年度)
短期借入金(※11)40百万円及び長期借入金(※12)367百万円に対して下記の資産を担保に提供しております。

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#5 研究開発活動

②長周期地震・大変位対応の免震装置の開発
長周期・長時間地震動などの想定以上の大きな揺れに対応できる免震装置を大手機械メーカーである㈱不二越と共同で開発を進めています。これまで困難とされていた高層階や液状化地盤に立地する建物などの機器免震、床免震にも適用範囲の拡大が図られ、地震に対する安全性の確保、ならびに安全余裕度の向上を目標としています。
③振動台設備の活用

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#6 追加情報、中間財務諸表（連結）

保有目的の変更
当中間会計期間において保有不動産に使途変更が生じたのを機に保有不動産の保有目的の見直しを行った結果、「建物」から「販売用不動産」へ16百万円を振替えております。

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年
機械装置及び車両運搬具 2～8年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法2015/03/04 9:35