建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.セグメント利益の調整額 △3,091百万円にはセグメント間取引消去 △44百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △3,046百万円が含まれております。また、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額 8,644百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物他であります。
3.減価償却費の調整額 59百万円は、報告セグメントに帰属しない本社建物他の減価償却費であります。

2015/08/28 9:11

#2 セグメント表の脚注（連結）

1.セグメント利益の調整額 △3,268百万円にはセグメント間取引消去 △51百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △3,216百万円が含まれております。また、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額 10,773百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物他であります。
3.減価償却費の調整額 111百万円は、報告セグメントに帰属しない本社建物他の減価償却費であります。

2015/08/28 9:11

#3 主要な設備の状況

※4 シンガポール支店及び台湾支店の計であります。
3.土地、建物のうち賃貸中の主なもの

	土地(㎡)	建物(㎡)
本社	31,204	18,984
東日本支社	57,417	-
西日本支社	1,929	3,055
計	90,550	22,039

4.土地、建物には、技術センターのうち研究開発部門に関するものとして土地741百万円(15,018㎡)、建物190 百万円(6,278㎡)が含まれております。

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#4 固定資産の減価償却の方法

(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2015/08/28 9:11

#5 固定資産廃却損に関する注記

6.※5.固定資産廃却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年6月1日至 平成26年5月31日)		当連結会計年度(自 平成26年6月1日至 平成27年5月31日)
建物・構築物	0	百万円	8	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	3		12

2015/08/28 9:11

#6 研究開発活動

(2) 建築価値再生技術
スクラップ&ビルドの時代が終わり、資産の有効活用が注目される中、低コストを図りながら資産価値向上の実現を図るソリューション技術「DRESS」を展開しております。建物・耐震診断をはじめ、耐震補強、内外装設備のリニューアル・リノベーション技術の研究開発に取組んでいます。特に20mmの小さなコンクリートサンプルで劣化・強度を的確に診断できる「ソフトコアリング」技術は多くの現場で活用されております。
(3)省エネルギー・環境向上技術

2015/08/28 9:11

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は不動産の売却によるもの(1,136百万円)であります。
当連結会計年度の主な減少額は建物・構築物の減価償却によるもの(69百万円)であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものも含む)であります。

2015/08/28 9:11

#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
当社保有の建物の一部についてはアスベストを含有した建材が使用されており、当該建物の使用期限を迎えた時点で除去する義務を有しているため、法令上の義務により資産除去債務を計上しております。また当社は不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務を有する賃借物件が存在します。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

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#9 追加情報、財務諸表（連結）

保有目的の変更
当事業年度において、保有不動産に使途変更が生じたのを機に、保有不動産の保有目的の見直しを行った結果、「建物・構築物」から「販売用不動産」へ4百万円を振替えております。

2015/08/28 9:11

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2015/08/28 9:11