#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額 31百万円は、本社建物他の設備投資額であります。
(注3)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成26年6月1日至平成27年5月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設用資材の賃貸及び受託業務等を含んでおります。
(注2)調整額は以下の通りであります。
1.セグメント利益の調整額 △3,268百万円にはセグメント間取引消去 △51百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △3,216百万円が含まれております。また、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額 10,773百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物他であります。
3.減価償却費の調整額 111百万円は、報告セグメントに帰属しない本社建物他の減価償却費であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額 200百万円は、本社建物他の設備投資額であります。
(注3)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/08/28 9:11
#3 対処すべき課題（連結）: 今後の建設業界におきましては、公共投資は前年度比で減少が予想されますが、震災復興関連予算は高水準で推移されることが見込まれ、また民間建設投資のうち住宅投資は底堅く推移し、非住宅投資についても業績回復を背景に企業の設備投資が引き続き増加するものと期待され、受注環境は堅調に推移すると予想されます。しかし活発な建設需要から、技術者・技能労働者不足や資材価格高騰などの不安材料は払拭されず、今後も経営環境は予断を許さない状況が続くものと思われます。
このような状況のもと、当社は昨年策定した中期経営計画(平成26年度～平成28年度)の基本方針である「営業利益15億円を確実に達成できる企業基盤の構築」に総力をあげて取り組んでまいります。
本計画の中間年度となる次期においては、
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#4 業績等の概要: このような情勢下、当社は、当期を初年度とする「中期経営計画」(平成26年度～平成28年度)」に基づき、外部要因に左右されない安定した収益を確保できる経営基盤の構築に努めてまいりました。
当連結会計年度における当社グループの連結業績につきましては、売上高は前年同期比15.9%増の1,121億30百万円(前連結会計年度は967億83百万円)となり、営業利益は31億92百万円(前連結会計年度は15億55百万円)、経常利益は35億48百万円(前連結会計年度は14億91百万円)、当期純利益は27億44百万円(前連結会計年度は11億52百万円)となりました。また、セグメント別の業績につきましては、以下のとおりであります。
セグメント
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ③営業損益
営業損益は、31億円の営業利益(前連結会計年度は15億円)となりました。
セグメント別では、土木事業が44億円(利益率11.0%)、建築事業が8億円(同1.3%)、開発事業が2億円(同14.3%)、関係会社が9億円(同9.3%)、その他が0億円(同1.0%)となりました。
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