固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

2.地域ごとの情報
(2)有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報

2016/02/29 13:04

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、建設用資機材の賃貸等を含んでおります。
(注2)調整額は以下の通りであります。
1.セグメント利益の調整額△1,313百万円にはセグメント間取引消去△26百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,286百万円が含まれております。また、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額10,203百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物他であります。
3.減価償却費の調整額53百万円は、報告セグメントに帰属しない本社建物他の減価償却費であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の調整額16百万円は、本社建物他の設備投資額であります。
(注3)セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/02/29 13:04

#3 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
機械、運搬具及び工具器具備品

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年
機械装置及び車両運搬具 2～14年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法2016/02/29 13:04

#5 固定資産売却損の注記（連結）

※2016/02/29 13:04

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

1.※1 資産の金額から直接控除している減価償却累計額の額

	前連結会計年度(平成27年5月31日)		当中間連結会計期間(平成27年11月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	13,407	百万円	13,624	百万円

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#7 減価償却額の注記

5.減価償却実施額

	前中間会計期間(自 平成26年6月1日至 平成26年11月30日)		当中間会計期間(自 平成27年6月1日至 平成27年11月30日)
有形固定資産	187	百万円	185	百万円
無形固定資産	11		12

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末の流動資産の残高は、749億93百万円で、前連結会計年度末に比べ 30億75百万円(4.3%)増加しております。主なものは、現金及び預金 84億21百万円、受取手形・完成工事未収入金等 441億80百万円、未成工事支出金 75億79百万円、開発事業等支出金 30億6百万円、立替金 82億93百万円であります。
固定資産の残高は、209億25百万円で、前連結会計年度末に比べ 7億44百万円(3.7%)増加しております。主なものは、有形固定資産 118億75百万円、投資その他の資産 89億33百万円であります。
この結果、資産合計は 959億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ 38億19百万円(4.1%)増加しました。

2016/02/29 13:04

#9 資産除去債務関係、中間連結財務諸表（連結）

資産除去債務の総額の増減

		前連結会計年度(自 平成26年6月1日至 平成27年5月31日)		当中間連結会計期間(自 平成27年6月1日至 平成27年11月30日)
期首残高		30	百万円	34	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額		12		―
時の経過による調整額		0		0

(注) 将来発生すると見込まれる除去費用が期首時点における見積額から増加することが明らかになったことから、合理的に見積もった金額(前連結会計年度において3百万円、当中間連結会計期間において1百万円)を資産除去債務に加算しております。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、及び宮古発電合同会社を営業者とする匿名組合の資産については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年
機械装置及び車両運搬具 2～17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法2016/02/29 13:04

#11 重要な特別損失の注記

4.※4 特別損失の主要項目は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 平成26年6月1日至 平成26年11月30日)		当中間会計期間(自 平成27年6月1日至 平成27年11月30日)
固定資産廃却損	6	百万円	2	百万円
損害賠償金	7		0

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