建物（純額）

有報情報

#1 セグメント表の脚注（連結）

1.セグメント利益又は損失の調整額△1,554百万円にはセグメント間取引消去△40百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,513百万円が含まれております。また、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額10,534百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物他であります。
3.減価償却費の調整額63百万円は、報告セグメントに帰属しない本社建物他の減価償却費であります。

2017/02/28 11:10

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当中間会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当中間会計期間の営業利益、経常利益及び税引前中間純利益に与える影響は軽微であります。

2017/02/28 11:10

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当中間連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益に与える影響は軽微であります。

2017/02/28 11:10

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した 建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年
機械、運搬具及び工具器具備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/02/28 11:10

#5 固定資産廃却損に関する注記

4.※4.固定資産廃却損の内訳は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 平成27年6月1日至 平成27年11月30日)		当中間連結会計期間(自 平成28年6月1日至 平成28年11月30日)
建物	0	百万円	―	百万円
工具器具・備品	1		0

2017/02/28 11:10

#6 担保に供している資産の注記（連結）

(2) 海外工事の工事履行保証(極度額)1,000百万円に対して下記の資産を担保に提供しております。

	前連結会計年度(平成28年5月31日)		当中間連結会計期間(平成28年11月30日)
※4 建物・構築物	283	百万円	272	百万円
※3 土地	1,239		1,239

(3) (前連結会計年度)
※10 短期借入金 40百万円及び ※11 長期借入金 326百万円に対して下記の資産を担保に提供しております。

2017/02/28 11:10

#7 研究開発活動

②柱RC造・梁S造(混合構造)技術
RC造とS造の長所を活かし、柱梁接合部を単純化することで、建物の大スパン化、省力化、工期短縮、低コスト化する技術開発に取り組んでおります。現在、実物件実施のために第三者機関の評定審査を受けております。主に物流センターなど大スパン構造物への適用を図っております。
③IT活用技術

2017/02/28 11:10

#8 移転関連費用に関する注記

なお、減損損失の内容は、次のとおりであります。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
神奈川県愛甲郡	事業用及び賃貸用資産	建物・構築物、その他(機械装置)	448

減損の兆候を判定するにあたっては、原則として各支社支店ごとに、また、賃貸物件及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを実施しております。減損損失を認識すべきとされた上記事業用及び賃貸用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額448百万円を移転関連費用に含めて特別損失に計上しております。その内訳は、建物・構築物368百万円、その他(機械装置)80百万円であります。
なお、回収可能価額は、使用価値にて測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

2017/02/28 11:10

#9 賃貸等不動産関係、中間連結財務諸表（連結）

(注) 1.中間連結(連結)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち前連結会計年度の主な減少額は、土地及び建物・構築物の減損損失計上によるもの(199百万円)であります。
当中間連結会計期間の減少額は、建物・構築物の減損損失計上によるもの(109百万円)であります。

2017/02/28 11:10

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、宮古発電合同会社を営業者とする匿名組合の資産については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 10～50年
機械、運搬具及び工具器具備品 2～17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/02/28 11:10

#11 重要な特別損失の注記

*)移転関連費用743百万円の内訳は、研究開発用建物等の減損損失443百万円及び今後移転時に見込まれる
原状回復費用等300百万円であります。

2017/02/28 11:10