固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

2.地域ごとの情報
(2)有形固定資産
当中間連結会計期間(自 平成28年6月1日 至 平成28年11月30日)

2017/02/28 11:10

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、建設用資機材の賃貸等を含んでおります。
(注2)調整額は以下のとおりであります。
1.セグメント利益又は損失の調整額△1,554百万円にはセグメント間取引消去△40百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,513百万円が含まれております。また、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額10,534百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物他であります。
3.減価償却費の調整額63百万円は、報告セグメントに帰属しない本社建物他の減価償却費であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の調整額20百万円は、本社建物他の設備投資額であります。
(注3)セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/02/28 11:10

#3 ノンリコース債務に関する注記

なお、上記の金額は、※12 有形固定資産・その他(純額)の金額に含まれております。

2017/02/28 11:10

#4 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
機械、運搬具及び工具器具備品

2017/02/28 11:10

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した 建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年
機械、運搬具及び工具器具備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/02/28 11:10

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※2017/02/28 11:10

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

1.※1 資産の金額から直接控除している減価償却累計額の額

	前連結会計年度(平成28年5月31日)		当中間連結会計期間(平成28年11月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	13,925	百万円	11,417	百万円

2017/02/28 11:10

#8 減価償却額の注記

5.減価償却実施額

	前中間会計期間(自 平成27年6月1日至 平成27年11月30日)		当中間会計期間(自 平成28年6月1日至 平成28年11月30日)
有形固定資産	185	百万円	196	百万円
無形固定資産	12		15

2017/02/28 11:10

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末の流動資産の残高は、791億51百万円で、前連結会計年度末に比べ 82億44百万円(11.6%)増加しております。主なものは、現金及び預金 278億89百万円、受取手形・完成工事未収入金等 346億97百万円、未成工事支出金 65億2百万円、立替金 41億75百万円であります。
固定資産の残高は、242億69百万円で、前連結会計年度末に比べ 35億26百万円(17.0%)増加しております。主なものは、有形固定資産 146億42百万円、投資その他の資産 95億10百万円であります。
この結果、資産合計は 1,034億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ 117億71百万円(12.8%)増加しております。

2017/02/28 11:10

#10 資産除去債務関係、中間連結財務諸表（連結）

資産除去債務の総額の増減

		前連結会計年度(自 平成27年6月1日至 平成28年5月31日)		当中間連結会計期間(自 平成28年6月1日至 平成28年11月30日)
期首残高		34	百万円	38	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額		5		-
時の経過による調整額		0		0

(注) 将来発生すると見込まれる除去費用が期首時点における見積額から増加することが明らかになったことから、合理的に見積もった金額(前連結会計年度において1百万円、当中間連結会計期間において0百万円)を資産除去債務に加算しております。

2017/02/28 11:10

#11 重要な後発事象、中間財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
当社は平成28年12月26日の取締役会決議に基づき、平成29年1月27日付で固定資産を取得しました。
なお、取得した固定資産の概要は次のとおりであります。

2017/02/28 11:10

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、宮古発電合同会社を営業者とする匿名組合の資産については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 10～50年
機械、運搬具及び工具器具備品 2～17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/02/28 11:10

#13 重要な特別損失の注記

4.※4 特別損失の主要項目は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 平成27年6月1日至 平成27年11月30日)		当中間会計期間(自 平成28年6月1日至 平成28年11月30日)
固定資産廃却損	2	百万円	0	百万円
損害賠償金	0		0

*)移転関連費用743百万円の内訳は、研究開発用建物等の減損損失443百万円及び今後移転時に見込まれる
原状回復費用等300百万円であります。

2017/02/28 11:10