#1 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、建設用資機材の賃貸等を含んでおります。
(注2)調整額は以下のとおりであります。
1.セグメント利益又は損失の調整額△1,554百万円にはセグメント間取引消去△40百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,513百万円が含まれております。また、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額10,534百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物他であります。
3.減価償却費の調整額63百万円は、報告セグメントに帰属しない本社建物他の減価償却費であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の調整額20百万円は、本社建物他の設備投資額であります。
(注3)セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/02/28 11:10
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当中間会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当中間会計期間の営業利益、経常利益及び税引前中間純利益に与える影響は軽微であります。
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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当中間連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益に与える影響は軽微であります。
2017/02/28 11:10
#4 業績等の概要: 当社の主たる事業である建設業界において、公共投資は底堅い動きがみられており、また、民間投資においても企業の設備投資や住宅投資に持ち直し感がみられ、国内受注環境は堅調に推移しましたが、引き続き慢性的な建設技術者・技能者不足、建設コストの再上昇リスクに注意を要する状況が続くものと思われます。
このような経営環境のもと、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高 519億74百万円(前年同期比 13.3%減)、売上総利益 71億15百万円(前年同期比 12.0%増)、営業利益 35億15百万円(前年同期比 15.3%増)となりました。また、経常利益 33億94百万円(前年同期比 18.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益 18億41百万円(前年同期比 6.6%減)となりました。
セグメント
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ③営業利益
当中間連結会計期間の営業利益は、35億15百万円(前年同期比 15.3%増)となりました。
セグメント別では、土木事業が 15億8百万円(前年同期比 24.3%減)、建築事業が 28億71百万円(前年同期比 59.3%増)、開発事業が 1億23百万円(前年同期比 1.1%減)、関係会社が 6億12百万円(前年同期比 43.1%増)の各セグメント利益、その他が 46百万円(前年同期は、15百万円の利益)のセグメント損失となりました。
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