建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,066百万円にはセグメント間取引消去△39百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,026百万円が含まれております。また、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額10,654百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物他であります。
3.減価償却費の調整額121百万円は、報告セグメントに帰属しない本社建物他の減価償却費であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,806百万円にはセグメント間取引消去△255百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,551百万円が含まれております。また、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額18,493百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物他であります。
3.減価償却費の調整額128百万円は、報告セグメントに帰属しない本社建物他の減価償却費であります。

2018/07/31 13:27

#3 主要な設備の状況

※3 シンガポール支店及び台湾支店の計であります。
3.土地、建物のうち賃貸中の主なもの

	土地(㎡)	建物(㎡)
本社	6,370	10,411
東日本支社	57,417	-
西日本支社	1,798	3,055
計	65,586	13,467

4.土地には研究開発部門に関するものとして、2,584百万円(66,828㎡)が含まれております。

2018/07/31 13:27

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2018/07/31 13:27

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2018/07/31 13:27

#6 固定資産の減価償却の方法

定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2018/07/31 13:27

#7 固定資産売却損の注記（連結）

5.※4.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年6月1日至 平成28年5月31日)		当連結会計年度(自 平成28年6月1日至 平成29年5月31日)
建物・構築物	31	百万円	-	百万円
土地	424		-

2018/07/31 13:27

#8 固定資産廃却損に関する注記

6.※5.固定資産廃却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年6月1日至 平成28年5月31日)		当連結会計年度(自 平成28年6月1日至 平成29年5月31日)
建物・構築物	3	百万円	-	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	7		0

2018/07/31 13:27

#9 有形固定資産等明細表（連結）

3.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	研究開発等施設	2,536	百万円
構築物	研究開発等施設	397	〃
機械及び装置	研究開発用機械	159	〃

4.当期減少額の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。

建物	研究開発等施設	388	百万円
機械及び装置	研究開発用機械	81	〃

2018/07/31 13:27

#10 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
愛知県名古屋市	賃貸用資産	建物・構築物、土地	282

減損の兆候を判定するにあたっては、原則として各支社支店ごとに、また、賃貸物件及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを実施しております。減損損失を認識すべきとされた上記賃貸物件については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(282百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物・構築物58百万円、土地224百万円であります。
なお、回収可能価額は、不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額により測定しております。

2018/07/31 13:27

#11 研究開発活動

②柱RC造・梁S造(混合構造)技術
RC造とS造の長所を活かし、柱梁接合部を単純化することで、建物の大スパン化、省力化、工期短縮、低コスト化する技術開発に取り組んでおります。当期においては自社研究施設にて接合部の構造実験を実施し、第三者機関への審査申請を行った結果、平成29年3月末に第三者機関である一般財団法人ベターリビングの一般評定を取得しました。これにより本技術による設計施工が可能となり、主に物流センターなど大スパン構造物への適用を図っております。
③IT活用技術

2018/07/31 13:27

#12 移転関連費用に関する注記

なお、減損損失の内容は、次のとおりであります。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
神奈川県愛甲郡	事業用及び賃貸用資産	建物・構築物機械、運搬具及び工具器具備品	496

減損の兆候を判定するにあたっては、原則として各支社支店ごとに、また、賃貸物件及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを実施しております。減損損失を認識すべきとされた上記事業用及び賃貸用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額496百万円を移転関連費用に含めて特別損失に計上しております。その内訳は、建物・構築物414百万円、機械、運搬具及び工具器具備品81百万円であります。
なお、回収可能価額は、使用価値にて測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

2018/07/31 13:27

#13 設備投資等の概要

(関係会社)
当連結会計年度は、建物・構築物を443百万円、機械・装置を4,178百万円、土地を332百万円にて取得しました。
(全社共通)

2018/07/31 13:27

#14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は土地及び建物・構築物の減損損失計上によるもの(199百万円)であります。
当連結会計年度の主な減少額は、賃貸用の土地から自社利用の土地への振替(595百万円)、移転関連費用に含まれる建物・構築物の減損損失計上によるもの(120百万円)であります。

2018/07/31 13:27

#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
当社保有の建物の一部についてはアスベストを含有した建材が使用されており、当該建物の使用期限を迎えた時点で除去する義務を有しているため、法令上の義務により資産除去債務を計上しております。また、当社は不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務を有する賃借物件が存在します。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

2018/07/31 13:27