売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「土木事業」は土木工事全般に関する事業、「建築事業」は建築工事全般に関する事業、「開発事業」は不動産の売買、賃貸及び都市開発・地域開発等不動産開発全般に関する事業、「関係会社」は関係会社において行われる事業(建設工事全般、建設用機械の製造・販売、太陽光発電による売電事業、水処理材の製造・販売、保険代理業他)であります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

2018/07/31 13:27

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社に関する事項
非連結子会社の数 2社
非連結子会社の名称 JDCアセットマネジメント㈱、あおば霊苑サービス㈱
非連結子会社2社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金が連結財務諸表に影響を及ぼす重要性がないため、連結の範囲から除外しております。2018/07/31 13:27

#3 主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
環境省	17,425	土木事業・建築事業

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。2018/07/31 13:27

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

			(単位:百万円)
	日本	アジア	合計
前連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)	113,451	5,424	118,875
当連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)	104,294	4,822	109,117

2018/07/31 13:27

#6 業績等の概要

建設業界においては、政府建設投資は依然底堅く、また、民間投資においても堅調に推移しており、全体的に安定した収益環境となりましたが、今後は建設技能労働者の不足や資材コストの上昇に注意を要する状況が続くものと思われます。
当連結会計年度における当社グループの連結業績につきましては、売上高は前年同期比8.2%減の1,091億17百万円(前連結会計年度は1,188億75百万円)となり、営業利益は前年同期比22.8%増の74億60百万円(前連結会計年度は60億77百万円)、経常利益は前年同期比30.9%増の72億24百万円(前連結会計年度は55億20百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比27.7%増の36億67百万円(前連結会計年度は28億71百万円)となりました。
また、セグメント別の業績につきましては、以下のとおりであります。

2018/07/31 13:27

#7 生産、受注及び販売の状況

(2) 売上実績

セグメントの名称	売上高(百万円)	前年同期比(%)
	当連結会計年度
	(自 平成28年6月1日
	至 平成29年5月31日)
土木事業	43,363	△16.3
建築事業	53,951	△5.2
開発事業	1,030	△6.8
関係会社	10,472	23.1
その他	297	△44.0
合計	109,117	△8.2

(注)売上実績においては、「外部顧客への売上高」について記載しております。
なお、当社グループでは生産実績を定義することが困難なため、「生産の状況」は記載しておりません。

2018/07/31 13:27

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①売上高
当連結会計年度の売上高は、1,091億円(前連結会計年度は1,188億円)となりました。
セグメント別の売上高は土木事業が433億円(前連結会計年度は518億円)、建築事業が539億円(前連結会計年度は568億円)、開発事業が10億円(前連結会計年度は11億円)、関係会社が115億円(前連結会計年度は93億円)、その他が4億円(前連結会計年度は6億円)となりました。

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#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)や賃貸住宅を有しております。前連結会計年度末における当該賃貸用不動産に関する賃貸損益は155百万円(賃貸収益は開発事業等売上高に、賃貸費用は開発事業等売上原価に計上)であります。当連結会計年度末における当該賃貸用不動産に関する賃貸損益は252百万円(賃貸収益は開発事業等売上高に、賃貸費用は開発事業等売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度の増減額及び時価は、次のとおりであります。

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