固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.減価償却費の調整額121百万円は、報告セグメントに帰属しない本社建物他の減価償却費であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額123百万円は、本社建物他の設備投資額であります。
(注3) セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、建設用資機材の賃貸及び受託業務等を含んでおります。
(注2) 調整額は以下のとおりであります。
1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,806百万円にはセグメント間取引消去△255百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,551百万円が含まれております。また、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額18,493百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物他であります。
3.減価償却費の調整額128百万円は、報告セグメントに帰属しない本社建物他の減価償却費であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,183百万円は、研究開発施設等の設備投資額であります。
(注3) セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/07/31 13:27

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
機械、運搬具及び工具器具備品

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#4 固定資産の減価償却の方法

4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
建物・構築物	31	百万円	-	百万円
土地	424		-
計	456		-

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品	11	百万円	-	百万円

2018/07/31 13:27

#7 固定資産廃却損に関する注記

固定資産廃却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
建物・構築物	3	百万円	-	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	7		0
計	10		0

2018/07/31 13:27

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

7.有形固定資産の圧縮記帳額
補助金等で取得した有形固定資産の取得価格から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 設備投資等の概要

当連結会計年度は、機械・装置を250百万円、工具器具備品を59百万円にて取得しました。
また、施工能力に重大な影響を与えるような固定資産の売却、撤去等はありません。
(開発事業・その他)

2018/07/31 13:27

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、868億円で、主なものは、現金預金401億円、受取手形・完成工事未収入金等298億円、未成工事支出金58億円、繰延税金資産32億円、立替金28億円であります。
固定資産は、324億円で、主なものは、有形固定資産174億円、投資その他の資産148億円であります。
この結果、資産合計は1,192億円となりました。

2018/07/31 13:27

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成27年6月1日至 平成28年5月31日)		当連結会計年度(自 平成28年6月1日至 平成29年5月31日)
期首残高	34	百万円	38	百万円
有形固定資産取得による増加額	5		-
時の経過による調整額	0		0

(注)将来発生すると見込まれる除去費用が、期首時点における見積額から増加することが明らかになったことから、合理的に見積もった金額(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度46百万円)を資産除去債務にそれぞれ加算しております。

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

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