#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額123百万円は、本社建物他の設備投資額であります。
(注3) セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成28年6月1日至平成29年5月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、建設用資機材の賃貸及び受託業務等を含んでおります。
(注2) 調整額は以下のとおりであります。
1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,806百万円にはセグメント間取引消去△255百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,551百万円が含まれております。また、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額18,493百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物他であります。
3.減価償却費の調整額128百万円は、報告セグメントに帰属しない本社建物他の減価償却費であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,183百万円は、研究開発施設等の設備投資額であります。
(注3) セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/07/31 13:27
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
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#5 業績等の概要: 建設業界においては、政府建設投資は依然底堅く、また、民間投資においても堅調に推移しており、全体的に安定した収益環境となりましたが、今後は建設技能労働者の不足や資材コストの上昇に注意を要する状況が続くものと思われます。
当連結会計年度における当社グループの連結業績につきましては、売上高は前年同期比8.2%減の1,091億17百万円(前連結会計年度は1,188億75百万円)となり、営業利益は前年同期比22.8%増の74億60百万円(前連結会計年度は60億77百万円)、経常利益は前年同期比30.9%増の72億24百万円(前連結会計年度は55億20百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比27.7%増の36億67百万円(前連結会計年度は28億71百万円)となりました。
また、セグメント別の業績につきましては、以下のとおりであります。
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ③営業利益
当連結会計年度の営業利益は、74億円(前連結会計年度は60億円)となりました。
セグメント別では、土木事業が36億円(利益率8.5%)、建築事業が67億円(同12.4%)、関係会社が14億円(同12.6%)の利益、開発事業が4億円(前連結会計年度は0億円の利益)、その他が0億円(前連結会計年度は7億円の損失)の損失となりました。
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