固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 平成28年6月1日 至 平成28年11月30日)

2018/07/31 13:28

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
1.セグメント利益の調整額△36百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント資産の調整額19,035百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物他であります。
3.減価償却費の調整額48百万円は、報告セグメントに帰属しない本社建物他の減価償却費であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の調整額253百万円は、本社建物他の設備投資額であります。
(注2)セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/07/31 13:28

#3 ノンリコース債務に関する注記

(2) ノンリコース債務に対応する資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年5月31日)		当中間連結会計期間(平成29年11月30日)
※7 建物・構築物(純額)	440	百万円	434	百万円
※8 有形固定資産・その他(純額)	4,105		3,986
計	4,546		4,420

2018/07/31 13:28

#4 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
機械、運搬具及び工具器具備品

2018/07/31 13:28

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した 建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～50年
機械及び装置 2～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/07/31 13:28

#6 固定資産廃却損に関する注記

※2018/07/31 13:28

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

1.※1 資産の金額から直接控除している減価償却累計額の額

	前連結会計年度(平成29年5月31日)		当中間連結会計期間(平成29年11月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	11,545	百万円	11,564	百万円

2018/07/31 13:28

#8 減価償却額の注記

5.減価償却実施額

	前中間会計期間(自 平成28年6月1日至 平成28年11月30日)		当中間会計期間(自 平成29年6月1日至 平成29年11月30日)
有形固定資産	196	百万円	202	百万円
無形固定資産	15		16

2018/07/31 13:28

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末の流動資産の残高は、844億41百万円で、前連結会計年度末に比べ 23億87百万円(2.8%)減少しております。主なものは、現金預金 293億56百万円、受取手形・完成工事未収入金等 377億49百万円、未成工事支出金 51億45百万円、繰延税金資産 31億75百万円、立替金 58億31百万円であります。
固定資産の残高は、367億69百万円で、前連結会計年度末に比べ 43億57百万円(13.4%)増加しております。主なものは、有形固定資産 195億92百万円、投資その他の資産 170億77百万円であります。
この結果、資産合計は 1,212億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ 19億69百万円(1.7%)増加しております。

2018/07/31 13:28

#10 資産除去債務関係、中間連結財務諸表（連結）

資産除去債務の総額の増減

		前連結会計年度(自 平成28年6月1日至 平成29年5月31日)		当中間連結会計期間(自 平成29年6月1日至 平成29年11月30日)
期首残高		38	百万円	85	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額		-		-
時の経過による調整額		0		0

(注) 前連結会計年度において、将来発生すると見込まれる除去費用が期首時点における見積額から増加することが明らかになったことから、合理的に見積もった金額46百万円を資産除去債務に加算しております。

2018/07/31 13:28

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、一部の連結子会社の有形固定資産については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 8～50年
機械、運搬具及び工具器具備品 2～22年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/07/31 13:28

#12 重要な特別損失の注記

4.※4 特別損失の主要項目は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 平成28年6月1日至 平成28年11月30日)		当中間会計期間(自 平成29年6月1日至 平成29年11月30日)
固定資産廃却損	0	百万円	39	百万円
損害賠償金	0		-

*)前中間会計期間における、移転関連費用743百万円の内訳は、研究開発用建物等の減損損失443百万円及び
今後移転時に見込まれる原状回復費用等300百万円であります。

2018/07/31 13:28