純資産

有報情報

#1 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

(*)契約期間が2019年9月までの極度額変動型コミットメントライン契約であります。(5月～11月 1,999百万円、12月～4月 8,545百万円)
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上の金額に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。

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#2 有価証券の評価基準及び評価方法

価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、未払法人税等900百万円、未成工事受入金5,943百万円、長期借入金1,448百万円の減少及び支払手形・工事未払金等4,644百万円の増加等により、前連結会計年度末比5,530百万円減の64,916百万円となりました。
③純資産の部
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益10,449百万円の計上等により、前連結会計年度末比14,115百万円増の64,296百万円となりました。

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#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

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#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は686百万円、株式数は1,345千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(イ)時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(ロ)時価のないもの

2019/08/29 15:31

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

①時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
②時価のないもの

2019/08/29 15:31

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末(2018年5月31日)	当連結会計年度末(2019年5月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	50,180	64,296
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	396	326
(うち非支配株主持分(百万円))	(396)	(326)

5.「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度 0株、当連結会計年度 1,345,600株)。
また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度 0株、当連結会計年度 328,105株)。

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