売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「土木事業」は土木工事全般に関する事業、「建築事業」は建築工事全般に関する事業、「関連事業」は不動産の売買、賃貸及び不動産開発全般に関する事業、再生可能エネルギー事業、建設用資機材の賃貸事業等であり、「関係会社」は関係会社において行われる事業(建設工事全般、建設用機械の製造・販売、太陽光発電による売電事業、水処理材の製造・販売、保険代理業他)であります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

2019/08/29 15:31

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社に関する事項
非連結子会社の数 3社
非連結子会社の名称 JDCアセットマネジメント株式会社、あおば霊苑サービス株式会社、合同会社つくば戦略研究所
非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金が連結財務諸表に影響を及ぼす重要性がないため、連結の範囲から除外しております。2019/08/29 15:31

#3 主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
環境省	24,048	土木事業・建築事業

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。2019/08/29 15:31

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

			(単位:百万円)
	日本	アジア	合計
前連結会計年度 (自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)	111,059	6,519	117,579
当連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)	115,683	3,841	119,525

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#6 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

注2:主要株主とは、議決権のある株式のうち10%以上を所有する株主をいう。
注3:当社を主要な取引先とする者とは、直近事業年度における当社との取引額が当該取引先の連結売上高の2%を
超える者をいう。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

①グループ売上利益

	中期経営計画
売上高(連結)	1,350億円
営業利益	100億円

②財務指標

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで好調な企業収益を背景に、引き続き緩やかな回復基調が続いておりますが、不透明な国内外の政治・経済情勢など懸念を残したまま推移しました。建設業界におきましては、政府建設投資・民間建設投資ともに堅調に推移し、好調な経営環境を維持しておりますが、技能労働者の需給状況等について注視すべき状況が続いております。
当連結会計年度における当社グループの連結業績につきましては、売上高は、主に建築の完成工事高が増加したことが影響し、前連結会計年度比1.7%増の119,525百万円(前連結会計年度は117,579百万円)となり、営業利益は、株式給付信託制度の導入費用、研究開発費及び業務改善プロジェクト費用等の管理費の増加等もあり、前連結会計年度比7.0%減の14,576百万円(前連結会計年度は15,669百万円)、経常利益は、前連結会計年度比6.0%減の14,406百万円(前連結会計年度は15,330百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比1.8%増の10,449百万円(前連結会計年度は10,262百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しており、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。)

2019/08/29 15:31

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)や賃貸住宅を有しております。前連結会計年度末における当該賃貸用不動産に関する賃貸損益は208百万円(賃貸収益は開発事業等売上高に、賃貸費用は開発事業等売上原価に計上)であります。当連結会計年度末における当該賃貸用不動産に関する賃貸損益は245百万円(賃貸収益は開発事業等売上高に、賃貸費用は開発事業等売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度の増減額及び時価は、次のとおりであります。

2019/08/29 15:31

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

非連結子会社の名称 JDCアセットマネジメント株式会社、あおば霊苑サービス株式会社、合同会社つくば戦略研究所
非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金が連結財務諸表に影響を及ぼす重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2019/08/29 15:31