#1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）: 3.※2.販売費及び一般管理費のうち、研究開発費は次のとおりであります。

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#2 研究開発活動: 当社グループの研究開発は、自動化・省力化など生産性を向上する差別化技術及び現場施工に密着した技術に積極的に取り組んでいることが特徴であります。
当連結会計年度の研究開発費は810百万円であり、セグメント別の内訳は土木事業600百万円、建築事業207百万円、関係会社1百万円であります。主な研究開発成果は以下のとおりであります。
(土木事業)
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで好調な企業収益を背景に、引き続き緩やかな回復基調が続いておりますが、不透明な国内外の政治・経済情勢など懸念を残したまま推移しました。建設業界におきましては、政府建設投資・民間建設投資ともに堅調に推移し、好調な経営環境を維持しておりますが、技能労働者の需給状況等について注視すべき状況が続いております。
当連結会計年度における当社グループの連結業績につきましては、売上高は、主に建築の完成工事高が増加したことが影響し、前連結会計年度比1.7%増の119,525百万円(前連結会計年度は117,579百万円)となり、営業利益は、株式給付信託制度の導入費用、研究開発費及び業務改善プロジェクト費用等の管理費の増加等もあり、前連結会計年度比7.0%減の14,576百万円(前連結会計年度は15,669百万円)、経常利益は、前連結会計年度比6.0%減の14,406百万円(前連結会計年度は15,330百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比1.8%増の10,449百万円(前連結会計年度は10,262百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しており、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。)
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