構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#2 固定資産廃却損に関する注記（連結）

6.※5 固定資産廃却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日)		当連結会計年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日)
建物・構築物	-	百万円	3	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	14		4

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち重要なものは次のとおりであります。

建物	保有目的の変更(販売用不動産から振替)	496百万円
構築物	保有目的の変更(販売用不動産から振替)	502百万円
土地	太陽光発電用地	115百万円

3.当期減少額のうち重要なものは次のとおりであります。

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#4 設備投資等の概要

(土木事業・建築事業)
当連結会計年度は、建物・構築物を33百万円、機械、運搬具及び工具器具備品を496百万円、無形固定資産を23百万円にて取得し、建設仮勘定として148百万円支出しました。
このうち主なものは建設用機械の取得等であります。

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#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は、減価償却によるものであります。当連結会計年度の主な減少額は、保有目的の変更による販売用不動産への振替(土地2,550百万円及び建物・構築物1,017百万円)によるものです。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものも含む)であります。

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#6 追加情報、財務諸表（連結）

(保有目的の変更)
当事業年度において、保有目的の変更により、有形固定資産のうち土地2,550百万円、建物1,017百万円を販売用不動産3,568百万円に、また、販売用不動産989百万円を有形固定資産の建物449百万円、構築物440百万円、土地83百万円、工具器具・備品12百万円、及び無形固定資産3百万円に振り替えております。

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#7 追加情報、連結財務諸表（連結）

(保有目的の変更)
当連結会計年度において、保有目的の変更により、有形固定資産のうち土地2,550百万円、建物・構築物1,017百万円を販売用不動産3,568百万円に、また、販売用不動産989百万円を有形固定資産の建物・構築物889百万円、土地83百万円、機械、運搬具及び工具器具備品12百万円、無形固定資産のその他3百万円に振り替えております。

2024/08/27 15:35