その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石炭灰混合材料・機能性吸着材等の製造販売、レジャー関連事業、及び新規分野の事業等を含んでおります。
(注2) 調整額は以下のとおりであります。
1. セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,818百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引消去であります。
2. セグメント資産の調整額15,801百万円は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券他であります。
3. 減価償却費の調整額567百万円は、報告セグメントに帰属しない本社建物他の減価償却費であります。
4. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額581百万円は、自社利用設備等の設備投資額であります。
(注3) セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/08/21 15:01

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
有形固定資産
機械、運搬具及び工具器具備品

2026/08/21 15:01

#4 会計方針に関する事項（連結）

(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
なお、賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却をしております。
販売用発電設備

2026/08/21 15:01

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年6月1日至 2025年5月31日)		当連結会計年度 (自 2025年6月1日至 2026年5月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品	69	百万円	2	百万円
土地	-		76
計	69		78

2026/08/21 15:01

#6 固定資産廃却損に関する注記（連結）

固定資産廃却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年6月1日至 2025年5月31日)		当連結会計年度 (自 2025年6月1日至 2026年5月31日)
建物・構築物	0	百万円	3	百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	9		2
ソフトウェア	-		92
長期前払費用	-		2
計	10		101

2026/08/21 15:01

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/08/21 15:01

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

7.有形固定資産の圧縮記帳額
補助金等で取得した有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

2026/08/21 15:01

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2026/08/21 15:01

#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

当連結会計年度に株式の追加取得により新たにCSMレンタル株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	359	百万円
固定資産	49
流動負債	△47

2026/08/21 15:01

#11 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは保有する以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
佐賀県太良町	小水力発電設備	機械、運搬具及び工具器具備品	30
熊本県小国町	地熱発電設備	無形固定資産	40

減損の兆候を判定するにあたっては、原則として地域ごとに、また、関連事業用資産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを実施しております。
減損損失を認識すべきとされた上記小水力発電設備については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額30百万円を特別損失に計上しております。その内訳は、機械、運搬具及び工具器具備品30百万円であります。当資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.1%で割り引いて算定しております。

2026/08/21 15:01

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加10,278百万円、販売用不動産の増加3,326百万円等の支出要因が、税金等調整前当期純利益6,495百万円、仕入債務の増加1,867百万円等の収入要因を上回り、4,569百万円の支出超過(前連結会計年度は3,793百万円の収入超過)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入3,520百万円等の収入要因が、有形固定資産の取得による支出2,135百万円等の支出要因を上回り、456百万円の収入超過(前連結会計年度は3,876百万円の支出超過)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入7,859百万円等の収入要因が、長期借入金の返済による支出4,657百万円等の支出要因を上回り、5,256百万円の収入超過(前連結会計年度は3,788百万円の支出超過)となりました。

2026/08/21 15:01

#13 設備投資等の概要

このうち主なものは建設用機械の取得等であります。
また、施工能力に重大な影響を与えるような固定資産の売却、撤去等はありません。
(不動産事業)

2026/08/21 15:01

#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)		当連結会計年度(自 2025年6月1日至 2026年5月31日)
期首残高	110	百万円	111	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-		62
時の経過による調整額	1		1

2026/08/21 15:01

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産	個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)なお、賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却をしております。
販売用発電設備	個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)なお、発電事業に供している設備については、有形固定資産に準じて減価償却をしております。
未成工事支出金	個別法による原価法
開発事業等支出金	個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)

2026/08/21 15:01

#16 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)		当連結会計年度(自 2025年6月1日至 2026年5月31日)
保有目的の変更により固定資産から販売用不動産に振り替えた金額	91	百万円	-	百万円
保有目的の変更により固定資産から販売用発電設備に振り替えた金額	16,655		-
保有目的の変更により固定資産から開発事業等支出金に振り替えた金額	439		-

2026/08/21 15:01