1887 日本国土開発

1887
2026/09/28
時価
487億円
PER 予
10.89倍
2019年以降
赤字-31.91倍
(2019-2026年)
PBR
0.61倍
2019年以降
0.48-1.21倍
(2019-2026年)
配当 予
4.58%
ROE 予
5.62%
ROA 予
2.53%
資料
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日本国土開発(1887)のセグメント間の内部売上高又は振替高 - 開発事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年5月31日
2000万
2013年11月30日 -55%
900万
2014年5月31日 +100%
1800万
2014年11月30日 -44.44%
1000万
2015年5月31日 +110%
2100万
2015年11月30日 -47.62%
1100万
2016年5月31日 +100%
2200万
2016年11月30日 -40.91%
1300万
2017年5月31日 +161.54%
3400万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
2026/08/21 15:01
#2 主要な設備の状況
(注) 1.帳簿価額に無形固定資産は含んでおりません。
2.提出会社は、建設事業のほかに開発事業等を営んでおりますが、共通的に使用されている設備もあるため、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
3.臨時従業員の年間平均雇用人員を[外書]で記載しております。なお、臨時従業員には再雇用社員及び契約社員を含め、月末在籍者数を月数(12ヶ月)で割り算出しております。
2026/08/21 15:01
#3 会計方針に関する事項(連結)
個別法による原価法
開発事業等支出金
個別法による原価法
2026/08/21 15:01
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。2026/08/21 15:01
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
特に、建築事業においては、手持ち工事の順調な進捗及び好採算の大型工事が牽引し採算面が大きく改善したことにより利益が計画を上回る水準で着地し、全体収益を強く牽引しました。また、土木事業においては、収益構造の改善に取り組んだ結果、黒字化を達成し、収益基盤の底上げに寄与いたしました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しており、セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。)
なお、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より、報告セグメントの区分を変更しております。以下の前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後の報告セグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
2026/08/21 15:01
#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、東京都、愛知県、茨城県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル・住宅等(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸用不動産に関する賃貸損益は84百万円(賃貸収益は開発事業等売上高に、賃貸費用は開発事業等売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸用不動産に関する賃貸損益は83百万円(賃貸収益は開発事業等売上高に、賃貸費用は開発事業等売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度の増減額及び時価は、次のとおりであります。
2026/08/21 15:01
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)なお、賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却をしております。
未成工事支出金個別法による原価法
開発事業等支出金個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
2026/08/21 15:01
#8 重要な非資金取引の内容(連結)
2 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)当連結会計年度(自 2025年6月1日至 2026年5月31日)
保有目的の変更により固定資産から販売用発電設備に振り替えた金額16,655-
保有目的の変更により固定資産から開発事業等支出金に振り替えた金額439-
2026/08/21 15:01
#9 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に建設事業・開発事業等を行うため、その運転資金や設備投資資金の一部を資金計画に照らし、必要な資金を取引金融機関からの借り入れ等により調達しております。デリバティブは、為替の変動リスク及び支払金利の変動リスクを回避するために利用しております。金融商品は商品特性を評価し、安全性が高いと判断された商品のみを利用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2026/08/21 15:01
#10 開発事業等売上原価報告書(連結)
【開発事業等売上原価報告書】
2026/08/21 15:01

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