半期報告書-第87期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)

3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
引渡しの完了した工事の瑕疵担保等の費用発生に備えるため、当中間会計期間末に至る1年間の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
(3) 工事損失引当金
当中間会計期間末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、退職慰労金内規に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。
(6) 訴訟損失引当金
係争中の訴訟等に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、当中間会計期間末において必要と認められる金額を計上しております。