半期報告書-第97期(2025/06/01-2026/05/31)
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
株式給付信託(J-ESOP)
当社は、2019年1月29日開催の取締役会決議に基づき、2019年3月5日より、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」という。)を導入しております。
①取引の概要
本制度の導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末374百万円、733千株、当中間連結会計期間末344百万円、676千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(個別工事関連)
2024年9月26日に発生した、当社が構成員となっている共同企業体が広島市西区で進めている「観音地区下水道築造工事」の施工区域内における道路陥没事故に関し、事故原因の究明と工事再開に向けた調査工事を含む変更契約を2025年12月に発注者と締結いたしました。
事故原因及び工事再開の見通しは当該調査工事の実施状況を踏まえた広島市下水道工事事故調査検討委員会による検討の進展により明らかになる見込みであり、当該事故による当社グループの業績に与える影響について、現時点では合理的に見積もることは困難であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
株式給付信託(J-ESOP)
当社は、2019年1月29日開催の取締役会決議に基づき、2019年3月5日より、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」という。)を導入しております。
①取引の概要
本制度の導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末374百万円、733千株、当中間連結会計期間末344百万円、676千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(個別工事関連)
2024年9月26日に発生した、当社が構成員となっている共同企業体が広島市西区で進めている「観音地区下水道築造工事」の施工区域内における道路陥没事故に関し、事故原因の究明と工事再開に向けた調査工事を含む変更契約を2025年12月に発注者と締結いたしました。
事故原因及び工事再開の見通しは当該調査工事の実施状況を踏まえた広島市下水道工事事故調査検討委員会による検討の進展により明らかになる見込みであり、当該事故による当社グループの業績に与える影響について、現時点では合理的に見積もることは困難であります。