有価証券報告書-第85期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

(表示方法の変更)
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第54条の4に定めるたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第76条の2に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条の2に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
貸借対照表関係
前事業年度において、区分掲記していた「投資その他の資産」の「保険積立金」(前事業年度385百万円)は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表おいて、「投資その他の資産」の「保険積立金」385百万円、「その他」736百万円は、「その他」1,122百万円として組替を行っております。
損益計算書関係
前事業年度において、「営業外収益」の「受取地代家賃」に含めていた「信託受益権配当金」(前事業年度12百万円)は金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取地代家賃」に表示していた15百万円は「信託受益権配当金」12百万円、「受取地代家賃」2百万円として組替を行っております。
前事業年度において、区分掲記していた「特別利益」の「受取和解金」(前事業年度0百万円)は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別利益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。この結果、前事業年度の損益計算書おいて、「特別利益」の「受取和解金」0百万円は、「その他」0百万円として組替を行っております。